生活困窮者への緊急支援活動助成／社会福祉法人中央共同募金会

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助成団体	社会福祉法人中央共同募金会
助成事業名	生活困窮者への緊急支援活動助成
助成対象	★★趣旨★★ 　感染症の影響が長期化する中、生活福祉資金コロナ特例貸付の償還が 2023 年度から開始されましたが、物価高騰などにより、引き続き生活再建が困難な方が数多くいます。　借受人のなかには償還免除等の手続きが行えていない人や、支援が必要な状態であっても自立相談支援機関等の相談窓口につながっていない人もおり、こうした人々に支援を届けていくためにも、アウトリーチや支援に繋がるためのきっかけづくりが求められています。　本助成では、そのような生活にお困りの方への生活相談時に配布するための食料や日用品の整備や、これらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に緊急的な支援を行います。 ☆応援の対象となる団体☆ ・市区町村社会福祉協議会、都道府県・指定都市社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、生活困窮者支援を行うボランティア団体・NPO 等（法人格の有無は不問）※１ ※２ ※１下記県内における市町村社会福祉協議会、都道府県・指定都市社会福祉協議会については、該当各県共同募金会が助成公募を直接実施するため、該当の各県共同募金会へお問い合わせください。下記以外の都道府県に所在する社協については、中央共同募金会（当募集）にご応募ください。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※2 下記県内における社協以外の団体（社会福祉法人・福祉施設・ボランティア団体・NPO 等）については、該当各県共同募金会が助成公募を直接実施するため、該当の各県共同募金会までお問合せください。下記以外の都道府県に所在する団体については、中央共同募金会（当募集）にご応募ください。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー青森県、福島県、群馬県、千葉県、神奈川県、富山県、福井県、長野県、滋賀県、岡山県、福岡県ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー・団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること・団体名義の振込口座を持っていること・団体自らが独自の事務局を持っていること・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※3 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと ※3 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。 ☆助成の対象となる活動☆ 新型コロナウイルスによる影響の長期化により、生活に困窮している方々を対象とする下記の活動を対象とします。・食料や日用品の配布事業を通じたアウトリーチ、相談事業・生活困窮に関する相談事業（電話代、SNS サービス利用料の通信運搬費等）・生活相談に来られた方へ緊急的に配布する食料品・日用品等の整備、保管・生活に困窮している方を把握するためのアプローチ、つながるためのきっかけづくり（アンケート、電話、訪問等）
助成金額	・1 件あたりの助成金額は 10 万円以上とし、上限額は 50 万円とします。　　・助成総額は 1 億 5000 万円を予定します。
助成内容等	☆助成事業の対象期間☆ 2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日詳細については『社会福祉法人中央共同募金会』ホームページ参照。
募集時期	2023 年 10 月 13 日（金）必着　・オンラインでの申請となりますので、URL に記載の「WEB 応募フォーム」から応募してください。
リンク先	https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/33139/