第1回「未来の介護基金」助成/公益財団法人 日本フィランソロピック財団

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助成団体公益財団法人 日本フィランソロピック財団
助成事業名第1回「未来の介護基金」助成
助成対象☆基金の目的☆

日本で介護保険制度が発足してから約 20 年が経ちました。その間、総人口に占める 65 歳以上の比率は 2000 年の 17%から、2022 年 4 月には約 30%へと上昇、高齢化が進展しました。様々な試行錯誤はありながらも、介護サービス職事業者の多様化(株式会社のような営利団体、社会福祉法人や NPO などの非営利団体など)、サービス内容の多様化(施設に加えて在宅・通所介護の拡大)などを通して、業界として発展してきました。その結果、介護保険制度が高齢者の介護を一定水準まで支えているのが現状です。

一方で、高齢人口のさらなる増加に備え、介護サービス従事者の人材や財源の確保に加えて、当事者本人(または家族)の価値観にそった要望への対応、高齢者の方が本当に生き生きとした人生を送るための支援など、現在の介護保険制度の枠組みを超えたサービスを拡大・充実させる余地があります。

そのためにも、介護業界は今後も既存の枠にとらわれず新たな発想で発展し続ける必要があると考えます。

本基金は、介護業界で活動する非営利団体や個人が、高齢者にとって理想の介護・自立支援を模索し実現する活動を助成いたします。助成には、医療・福祉等に関連する企業、自治体及び各種団体への支援等を通じて、業界の担い手である人材を育成する事業の支援を含みます。

☆対象分野 ☆
高齢者に対する介護や支援の提供

☆対象となる事業テーマ☆
高齢者が生き生きと暮らすための理想の介護・自立支援を模索し実現する活動またはそれらを通じて行う人材育成
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募において、「高齢者」は、65 歳以上を想定しています。
65 歳未満の方が含まれる場合でも主たる支援先が 65 歳以上であれば対象となります。

☆対象となる団体☆
• 社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体(法人格のない任意団体も含みます)
※営利を目的とした組織(株式会社等)は含みません。
• 日本国内に事務所がある団体
• 活動実績 2 年以上の団体



助成金額1 団体あたりの 助成金額 50 万円以上 (最大 300 万円まで)助成総額 最大 1,000 万円(予定)
助成内容等☆助成金の対象となる経費☆
応募事業に関連する費用全般
• 応募事業に従事するスタッフ、アルバイト等の人件費(法定福利費含む)や管理費、研修費
• 消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費等、応募事業の運営に必要な事務局経費
• 支援先への提供資金
• 外部の専門家への委託経費
• IT ツールや機材への投資
• その他、必要な経費
※本助成の趣旨に照らして効果的・効率的な予算配分となっているかが審査対象となります。
※応募事業に関わらない要員の人件費や団体運営の費用は対象外です。また、按分根拠が具体的でない一般管理費も対象外となります。
※他の自治体や財団等の補助金・寄付金を活用する事業でも応募はできますが、同一の費用を重複して計上することはできません。

☆ 助成対象期間☆
2023 年 7 月~2024 年 6 月
※最終的な助成金額については、応募時に提出された書類や情報を踏まえ、協議の上で決定となります。


■詳細については「公益財団法人 日本フィランソロピック財団」ホームページをご覧ください。
募集時期2023 年 3 月 1 日(水) ~ 2023 年 4 月 14 日(金)17 時
リンク先https://np-foundation.or.jp/information/000107.html