助成団体 | 公益社団法人 日本フィランソロピー協会(JPA) |
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助成事業名 | 2023年度サンライズ財団環境助成金 |
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助成対象 | ■募集概要
一般財団法人サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、気候変動をはじめとする様々な環境問題の研究や当該諸問題解決に取り組む団体の活動を支援することなどを目的として、2021年に設立されました。
その活動の一環として、地域に根付いて環境保護・環境保全に取り組んでいる団体への助成制度を、2022年に立ち上げました。
■対象となる事業
1.環境保護・環境保全関連の事業
(1)里山・森林・緑化整備運動
(2)水・河川環境保全活動
(3)沿岸域の環境保全活動
(4)生態系保護活動
(5)地域環境整備活動
(6)環境教育・啓発活動
2.2023年4月1日から2024年3月31日までに実施される事業
■ 対象となる団体
1)2022年9月末時点で公益法人、NPO法人または非営利の一般社団法人、一般財団法人として、環境保護・環境保全の活動実績が3年以上あること。
2)助成対象となった事業の実施状況および収支状況について適正に報告できること。(助成実施後、活動報告書等を作成いただきます。)
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助成金額 | ・上限:1団体につき100万円 ・総額:700万円 |
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助成内容等 | ■ 助成の対象とならない団体や事業について
(1)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とする団体・事業。
(2)宗教上の活動を目的とする団体・事業。
(3)反社会的勢力に該当している、もしくは反社会的勢力と関係を有している団体・活動。
(4)当財団と特別な利害関係にあると判断される団体・事業。
■ 助成の対象とならない経費
団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(スタッフの給与、団体事務所の家賃・駐車料金、電話代、水道代、光熱費、債務等)。対象事業の遂行に係る人件費は助成の対象となります。
■ 助成金の全額または一部を返還要請する場合
助成した事業が中止になったり、助成金の目的に反する使途がある、もしくは事業が適正に遂行されないなどの場合、助成金の全額または一部を返還要請することがあります。
※詳細については、「公益社団法人 日本フィランソロピー協会(JPA)」ホームページ参照。 |
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募集時期 | 2022年10月11日(火)から 2022年12月9日(金)まで |
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リンク先 | https://www.philanthropy.or.jp/sunrise/ |
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