2022年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」/一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト

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助成団体一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト
助成事業名2021年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」
助成対象一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト(以下、abt)は、自然環境と人間生活の調和を目的とした市
民の主体的活動を支援する、独立した民間基金です。2012 年度から「ネオニコチノイド系農薬に関
する企画」の一般公募を行なってきました。今年度は、「調査・研究」、「広報・社会訴求」、「市場“緑
化”」、「政策提言」の 4 カテゴリーで募集します。

☆公募趣旨☆
お米から果物など幅広い農産物に用いられ、シロアリ駆除剤や家庭用殺虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいる浸透性殺虫剤(ネオニコチノイドおよびフィプロニル)――。近年の急速な研究の進展により、環境中での持続的な慢性曝露による無脊椎動物への時間累積的毒性や、食物連鎖を通じた漁業への脅威などが明らかになりつつあります。世界の科学者コミュニティからは、生態系と生物多様性全体を脅かすことへの警鐘が鳴らされるだけでなく、ヒトの母体から胎児への移行や発達神経毒性を懸念する声も挙がっています。

本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場からネオニコチノイド系化合物の影響を検証する「調査・研究」活動、浸透性殺虫剤の問題点や最新の研究成果を広く共有する「広報・社会訴求」活動、浸透性殺虫剤を使わないサプライチェーンの確立を目指す「市場”緑化”」活動、国や地方の立法・行政機関に規制強化を働きかける「政策提言」活動を支援します。2021 年から始まった国の農薬再評価が進むいま、規制強化へ日本が踏み出すことを後押しできるような成果を期待しています。

なお、abt ではネオニコチノイド系農薬の問題点について当法人サイトに独自のアーカイブ(資料集)を設
けています。科学者による知見と参考文献を一般向けにまとめたダイジェスト版「ネオニコチノイド系農
薬の危険性を、科学者が警告しています。」(2020 年度版)も参照できます。世界的な研究動向は日々
進展していますが、応募の検討材料にしてください。

☆応募資格☆
ネオニコチノイド系農薬(およびフィプロニル)に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体(ボランティアグループ、NPO/NGO、公益法人、研究機関、生産者など、地域、法人格、活動実績は不問)

☆助成対象活動内容☆
a) 調査・研究部門
現行の農薬行政や製薬メーカーの意向から独立し、予防原則に基づいて一般市民・消費者・生産者の保護につながる調査や研究のプロジェクト、農薬再評価の資料となる生態系影響調査など(企画例:ヒトへの毒性について新たな知見をもたらす研究、沿岸の汚染実態調査、底生生物や水生生物への影響調査など)
b) 広報・社会訴求部門
ネオニコチノイド系農薬の問題をより多くの人びとに伝え、どのように対処していけばいいかをともに考えるプロジェクトや、メディアを巻き込んだ課題共有の場づくり、ネット動画による情報発信など(企画例:農薬再評価パブリックコメントの呼びかけ、学習会やウェブセミナーの開催など)
c) 市場“緑化”部門
生産者、流通業者、消費者にまたがるネオニコチノイド系農薬の利用経路に沿って、被害を最小化するためのプロジェクトなど(企画例:消費者がネオニコフリー商品を選択できる仕組みづくり、ネオニコチノイド系農薬を使わない生産者がインセンティブを得られる実践的方法の策定・実施など)
d) 政策提言部門
ネオニコチノイド系農薬をめぐる規制や利権構造のあり方を変えていくために、中央と地方の政府および議会、製薬会社、JA といった関係者に働きかけ、一般市民や地域住民と協働するプロジェクトなど(企画例:院内集会や議員・行政への署名提出、行政を巻き込んだネオニコフリー地域づくりや学校給食の脱ネオニコ化など)
※ 目標達成に複数年を要する企画提案については、申請書にその旨希望を書き込めますが、案件の採択と支援は年度ごとに行ないます。
助成金額1 企画あたりの上限:100 万円
助成内容等☆助成金額☆
「調査・研究」部門、「広報・社会訴求」部門、「市場“緑化”」部門、「政策提言」部門
1 企画あたりの上限:100 万円
【備考】
・ 2 部門以上にまたがる案件は、1 部門を超えるごとに 1 部門あたり 50 万円を加算した額を助成上限とします(例:2 部門にまたがる場合の助成上限は 150 万円)。
・ 助成対象となる活動の全予算額のうち、10%程度は申請者の自己資金を充当してください。
・ 対象費目は別紙「助成対象費目詳細」をご参照ください。
・ 企画実施にあたって必要な「人件費」(事務局スタッフやアルバイトの賃金など)は、助成申請総額の 30%まで認めます。
・ 実施期間中に費目間の流用(助成額の 30%以内)が生じる場合には、その旨事前に報告し、承認を得たうえで実行してください。30%以上の流用は原則として認めません。

☆助成対象期間☆
2022 年 4 月 1 日~2023 年 3 月 31 日の間に実施される活動を助成します。
募集時期2021 年 12 月 7 日(火)~2022 年 1 月 31 日(月)
リンク先https://www.actbeyondtrust.org/program/kobo2022/