| 助成団体 | 公益財団法人 パブリックリソース財団・一般社団法人 居住支援全国ネットワーク |
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| 助成事業名 | コロナ禍の住宅困窮者支援事業2～持続可能な支援付住宅提供システムの創造 |
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| 助成対象 | 長引く新型コロナウィルス感染症拡大、及び物価高騰の影響で職や住まいを失い、生活の立て直しが必要な人を対象に、「住まい」と「就労支援含む自立支援」をセットで提供する社会的事業の構築を、住宅物件を取得するための初期投資へ資金を提供することで支援し、その後の持続可能な支援付き住宅提供システムの構築を目指す。 |
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| 助成金額 | 5,000万円〜1億円 |
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| 助成内容等 | 住宅物件の取得（新規建設、建て替え、リフォーム、部屋の借り上げ等の各種パターンを含む。）を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労支援を含む包括的な自立支援」を併せて提供する支援システムの構築を支援する。
コロナ禍において住まいを失った人（特に就業可能な人や女性）や、何らかの理由により働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立する。
（１）資金助成
居住施設の取得（購入・改修・建替え、賃貸）に要する費用
総額4億2,500万円を目途とし、1団体あたり5,000万円〜1億円を助成。
（２）非資金的支援
①事業遂行の伴走支援
②専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
③企業の職場募金からの寄付による支援
④事業評価支援
⑤公的支援制度の改正に向けたアドボカシー活動の実施 |
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| 募集時期 | 2021年10月25日(火)～12月12日(月)17:00 |
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| リンク先 | https://www.public.or.jp/project/f1015 |
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