コロナ禍の住宅支援事業 / 公益財団法人パブリックリソース財団

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助成団体公益財団法人パブリックリソース財団
助成事業名コロナ禍の住宅支援事業
助成対象生活再建に向けた支援活動の実績が3年以上ある団体で、コロナ禍で失業等により住まいを失った方に住宅を提供している、法人格を持つ非営利組織の団体(NPO法人、社会福祉法人、社団・財団法人など)

​※その他、応募要件等については実行団体公募要領①、②を参照ください
助成金額総額4億2,500万円を目途とし、1実行団体あたり1年間の単年助成で、5,000万円〜1億円を助成します。全国から7団体を採択する予定です。
助成内容等本事業は、コロナ禍において住まいを失った人に対し、「住まい」と「自立支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。

(1)資金助成

  居住施設の取得(購入・改修・建替え)に要する費用

(2)非資金的支援

1.専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
支援付き住宅の建設及び経営、人的サービスに関する専門的なアドバイザーを派遣し、支援付き住宅事業の立ち上げと継続的な事業化を支援します。

2.企業の職場募金からの寄付による支援
職場募金用I Tシステムを構築し、企業連携の元、事業期間内に募金キャンペーンを実施し、事業終了後も持続可能な資金獲得の環境づくりを支援します。

3.事業評価支援
実行団体が行う事前評価、事後評価についての支援を行う。
募集時期2021年4月30日 (金) ~ 6月30日 (水) まで ※必着 ​※メールでの様式送信は6月30日(水)17時まで
リンク先http://www.public.or.jp