| 助成団体 | 一般財団法人 みなと総合研究財団 |
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| 助成事業名 | 令和5年度 「未来のみなとづくり助成【港・海辺活動】」募集 |
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| 助成対象 | 一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）では、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するための助成を行うものである。応募に当たっては、本応募要領及び助成申請書記入要領を参照の上、申請すること。
☆趣旨☆
環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行う。
☆助成対象者☆
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。
なお、以下のものは助成の対象としない。
（１）営利を目的として活動する法人等
（２）他の団体への助成を行う法人等
（３）宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等
（５）本助成制度による助成を令和４年度まで複数年連続して（港・海辺活動については令和２年度から令和４年度までの過去３年間連続、調査研究については令和３年度から令和４年度まで過去２年間連続）受けている団体
☆助成対象事業種目☆
①港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
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| 助成金額 | ・ 助成の対象となる経費は、活動に必要となる器具・材料費（賃料を含む）、人件費（謝 金等）、資料・印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とします。助成対象 費目の取り扱いは応募要領をご参照下さい。 ・ 積算内訳は単価と数量を必ずご記入下さい。 ・ 他団体からの援助がある場合は、それらをすべて記入して下さい。（申請中及び申請予 定のものも含む） |
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| 助成内容等 | ☆助成対象期間☆
令和５年６月１日から令和６年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とする。ただし、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和５年６月１日～令和７年３月３１日）とすることができる。
☆助成金額☆
①海辺活動
（１）助成金額
１活動あたり２０万円を限度に助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり１活動／１団体とする。
※詳しくは、『一般財団法人 みなと総合研究財団』ホームページ参照。 |
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| 募集時期 | 令和５年４月２１日（金）（必着） |
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| リンク先 | https://www.wave.or.jp/doc/zyosei_index.html |
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