2023年度助成事業／公益財団法人大阪コミュニティ財団

この募集は終了しています。

助成団体	公益財団法人　大阪コミュニティ財団
助成事業名	2022年度　助成事業
助成対象	大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、約3,546件を数え、累計の助成額は約16億4,173万円に上っています。　このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2023年度助成（2023年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。　様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。 ☆助成対象となる団体・事業☆ 1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。 ☆助成対象にならない団体・事業☆ （1）営利を目的とするもの（2）宗教上の活動を目的とするもの（3）特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの（4）基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業（5）債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの（6）個人（奨学金の場合は個人も対象。）（7）活動実績が1年に満たない団体（8）当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体.事業(事業が完了していないもの) （9）日本に拠点のない団体（10）財団の助成先としてふさわしくない団体・事業
助成金額	助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。詳細は助成内容に記載してあります。
助成内容等	☆助成額☆ （1）助成限度額助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」に示されている分野ごとに助成できる金額を上限とします。（2）各基金からの助成額等当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。（複数の基金から助成する場合もあります。）　また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、各「基金の趣旨」「助成総額」「助成対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。 ☆助成金の使途☆ （1）助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費（下表参照）です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。（2）団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・エアコン・家具等の購入費）や団体の構成員、役職員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。（3）新型コロナウィルスの感染防止のため必要となる経費の計上も可能です。支出項目の備考欄にその内容を記載してください。ただし、パソコンやその周辺機器、飛沫感染防止ボード等助成事業終了後も引き続き使用できる機器、器具は対象とはなりません。助成の対象になる経費＜謝金＞事業に必要となる団体関係者以外の外部講師などに対する謝礼金、交通費及び宿泊代など＜人件費＞事業を行うことにより必要となる人件費(申請団体と雇用契約を締結している職員、アルバイト・パートが対象）＜旅費・交通費・宿泊費＞事業に必要な旅費や交通費、宿泊費(車のガソリン代は算出根拠を明示してください) ＜消耗品費＞事業に直接必要な什器・文具、コピー用紙、プリンターのインクなどの購入費。フェイスシールド等感染防止のための備品＜印刷・製本費＞事業に直接必要な募集案内・ポスター・パンフレットなどの印刷・コピー費や冊子作成のための印刷製本費など＜通信・運搬費＞事業に必要な通信費、郵送費、宅配便代、リモート・ミーティグに係る通信費など＜借料・会場費＞事業実施のための会場使用料や会場設営に関わる経費、バスの借り上げ料など＜業務委託費＞事業の実施に際して外部の業者に委託を行う際の費用＜機械器具・物品購入費＞事業に必要不可欠な道具や機材の購入費＜その他＞上記各費目以外の事業に必要な経費 ※詳しくは、『公益財団法人　大阪コミュニティ財団』ホームページ参照。
募集時期	2022年10月3日（月）～2022年11月28日（月）当日消印有効
リンク先	http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm