| 助成団体 | 公益財団法人 トヨタ財団 |
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| 助成事業名 | 2023年度 国内助成プログラム |
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| 助成対象 | ♦♦♦助成概要♦♦♦
＜助成の枠組み＞
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
☆助成対象☆
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト（ソーシャルセクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含みます）
【プロジェクト要件】
①(目的に対し)分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み。
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること。
③上記①、②に取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新たなデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること。
☆助成期間☆ 2023.11.1～2026.10.31（3年間）
☆留意点／備考☆
説明会に参加し詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用いた個別の事前相談を経てご応募ください。
（事前相談が未実施の場合は選考の対象外となる場合があります）
２）地域における自治を推進するための基盤づくり
☆助成対象☆
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
【プロジェクト要件】
①(目的に対し)分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み。
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること。
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術や ICT が活用されていること。（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議や SNS の利用、等）
☆助成期間☆ 2023.11.1～2025.10.31（2年間）
☆留意点／備考☆
説明会への参加や事前相談は必須ではありませんが、趣旨や要件などとの合致についてプロジェクト関係者間での事前確認を十分に行った上でご応募ください。
＜応募団体の要件＞
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体。
１．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること。
※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記３に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。
２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること。
３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること。（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）
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| 助成金額 | １）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成 ＜助成金額＞1,000～2,000万円／件 ＜助成総額 ＞約7,000万円 ※助成件数は3～5件程度を予定 ２）地域における自治を推進するための基盤づくり ＜助成金額＞ 上限600万円／件 ＜助成総額 ＞約4,000万円 ※助成件数は7～10件程度を予定 |
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| 助成内容等 | ◆「１）日本」の枠組みへの応募をご検討されている場合は、「オンライン説明会（トヨタ財団 国内助成グループ主催）」への参加が必須となります。（何れか1回の参加で問題ありません。）
◆各地で開催する説明会は、現地の中間支援組織等との共催による「２）地域」の枠組みの説明会となります。
※詳細については「公益財団法人 トヨタ財団」ホームページ参照。 |
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| 募集時期 | 4月10日（月）午前10時～6月6日（火）午後3時 |
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| リンク先 | https://www.toyotafound.or.jp/community/2023/ |
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