令和3年度 「未来のみなとづくり助成【港・海辺活動】」募集/一般財団法人 みなと総合研究財団

助成団体一般財団法人 みなと総合研究財団
助成事業名令和3年度 「未来のみなとづくり助成【港・海辺活動】」募集
助成対象 一般財団法人みなと総合研究財団(以下「みなと総研」という。)では、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するための助成を行います。皆様方からの多数の応募をお待ちしております。
応募に当たっては、本応募要領及び助成申請書記入要領をご参照の上、申請して下さい。

☆趣旨☆
 環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行います。

☆助成対象者☆
 助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とします。
なお、以下のものは助成の対象となりません。
(1)営利を目的として活動する法人等
(2)他の団体への助成を行う法人等
(3)宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
(4)その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等
また、2つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの1つの団体に限り助成対象とします。
(注)
新助成金制度(平成 23 年度以降)になってから3年連続で助成を受けた団体の方は申請できませんので、あらかじめお知らせします。(なお、3年連続で助成を受けた団体であっても、1年間空ければ翌年度以降申請することはできます。)

☆助成対象事業種目☆
①港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。
(1)環境教育活動
(2)環境保全・再生活動
(3)自然体験活動
②調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。
(1)港湾の利用促進に関する調査研究(例:クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
(2)沿岸域環境の再生に関する調査研究(例:藻場・浅場・珊瑚礁等の保全・再生技術等)
(3)港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例:産業副産物等)
(4)港湾再開発に関する調査研究(例:ウォーターフロント等)
(5)港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例:東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾BCP、震災復興対策等)
助成金額・ 助成の対象となる経費は、活動に必要となる器具・材料費(賃料を含む)、人件費(謝 金等)、資料・印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とします。助成対象 費目の取り扱いは応募要領をご参照下さい。 ・ 積算内訳は単価と数量を必ずご記入下さい。 ・ 他団体からの援助がある場合は、それらをすべて記入して下さい。(申請中及び申請予 定のものも含む)
助成内容等☆助成対象期間☆
(1)助成対象期間は、令和3年6月1日から令和4年3月31日までの期間に実施する活動を対象とします。ただし、調査研究助成においては、助成対象期間は、原則1年(令和3年6月1日~令和4年3月31日)としますが、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を2年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は1年分のままで、対象期間を2年(令和3年6月1日~令和5年3月31日)とすることができます。

☆助成金額及び助成対象費目☆
①海辺活動
(1)助成金額
下記8.の義務を実施して頂くことを条件に、1活動あたり20万円を限度に助成金を交付します。なお、助成対象期間あたり1活動/1団体とします。
(2)助成対象費目
上記の3.の活動に必要となる器具・材料の購入費(賃料を含む)、人件費(謝金等)、資料・印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とします。
②調査研究
(1)助成金額
下記8.の義務を実施して頂くことを条件に、1研究あたり40万円を限度とする助成金を交付します。なお、助成対象期間あたり1研究/1団体とします。
(2)助成対象費目
助成申請者は、助成金を、当該調査研究に直接必要な経費以外には使用できません。直接必要な経費とは、人件費(助成申請者本人及び長期雇用者に係るものは除く)、資料費、調査費、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料・損料、管理費用(助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合に限る)とします。パソコン等、反復使用に耐え概ね3年以上使用できるものなどの備品購入は助成の対象としません。なお、判断のつかない
ものに関しては、事前にみなと総研に問合わせてください。

☆助成を受ける団体の義務☆
助成を受ける団体は、以下の事項を実施することを義務とします。
(1)助成対象となった調査研究成果は、いずれかの学術誌に論文発表を行い、謝辞等で当財団の助成について記すこと。
(2)助成事業を実施するにあたって、「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」を受けている旨を明示すること。(ポスターやチラシ、横断幕、ホームページ等に明記すること)
また、当財団が貸し出すのぼり旗を会場に掲げ、旗の入った活動中の写真を提出すること。
(3)助成事業は助成対象期間内に完成すること。
(4)助成事業が完了したときは、未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)制度実施報告書〔様式2-(2)~(5)〕*2を作成し、30 日以内にみなと総研に提出すること。
なお、みなと総研は、必要に応じて助成事業の遂行状況、その他助成金の執行に関し必要な事項について報告を求めることができるものとします。また、提出された実施報告書等については、みなと総研が公表・活用することを妨げないものとします。
(5)みなと総研が主催する成果報告会に出席し、助成の対象となった事業の内容を報告すること。活動報告会は令和4年5月から6月に開催します。その際に使用する発表原稿を作成し、報告会の 10 日前までにみなと総研に提出してください。なお、これに伴う旅費は 1 活動あたり 1人分に限りみなと総研が別途支給します。(なお、2年の期間が認められた調査研究については、令和5年度の成果報告会に出席し、報告すること。)
(6)次の条件に該当し、交付された助成金について余剰額を生じたときは、みなと総研の請求により、期限内にその余剰額を返還すること。
① 助成事業が予定の期間内に完了しないとき。
② 助成事業の遂行に重大な支障を及ぼすと認められる事故が発生したとき。
③ 助成事業が所期の成果を収めることが困難になったとき。
(7)帳簿を備え、助成事業について他の経理と区分して、その収入額および支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておくこと。また、帳簿、その他助成事業の経理に係る証拠書類を助成事業の完了の日の属する年度の終了後2年間保存すること。
(8)「3.助成対象事業種目」において、港や海辺で該当する活動を実施するにあたっては、参加者の健康・安全を確保するため次のような点に配慮し、無理のない規模で活動を実施すること。
①参加者の体調と心の状態の把握
②指導者の適正な配置
③緊急時の対応方法にかかる事前検討
④活動における諸注意事項の徹底


助成申請書記入要領【港・海辺活動】
☆申請の内容
(申請事業名)
・ 助成を受けたい活動の名称(サブテーマを含む)をご記入下さい。
(実施場所)
・ 港・海辺活動(イベント等)を開催する場合は、その実施場所(都道府県市町村、港湾・海岸の名称)をご記入下さい。
・ 複数箇所で実施する場合は代表的な実施場所をご記入下さい。
(申請事業の概要)(※)
・ 活動の概要を簡潔にご記入下さい。
(申請を行う目的とその理由)(※)
・ 活動を行う目的と理由を簡潔にご記入下さい。
申請の内容
(申請事業名)
・ 助成を受けたい活動の名称(サブテーマを含む)をご記入下さい。
(実施場所)
・ 港・海辺活動(イベント等)を開催する場合は、その実施場所(都道府県市町村、港湾・海岸の名称)をご記入下さい。
・ 複数箇所で実施する場合は代表的な実施場所をご記入下さい。
(申請事業の概要)(※)
・ 活動の概要を簡潔にご記入下さい。
(申請を行う目的とその理由)(※)
・ 活動を行う目的と理由を簡潔にご記入下さい。


※詳しくは、『一般財団法人 みなと総合研究財団』ホームページ参照。
募集時期令和3年4月23日(金)(必着)
リンク先https://www.wave.or.jp/doc/2021/2021_josei.html