第1回(2021年度)「働く力応援基金」/公益財団法人 パブリックリソース財団(東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金)

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助成団体公益財団法人 パブリックリソース財団(東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金)
助成事業名第1回(2021年度)「働く力応援基金」
助成対象☆基金の背景と目的☆
東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金(以下、同基金)では、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に活動しています。
そこで、同基金では、(1)障害者を対象とする就労支援事業と(2)生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業の2つの分野で、その活動に対する支援を実施します。
障害者の就労支援の現場では、障害者雇用率は徐々に改善しているものの、まだ低い状態が続いており、社会とのつながりや自己実現という意味でも改善の余地が残されています。また障害者の収入面でも低い水準にとどまり、自立して生活するには不十分な状況にある方が多数を占めている現状があります。従来の就労支援制度における根本原因を解決し、障害者雇用の環境を大きく変えていくには、障害福祉サービスの事業者報酬では想定されない革新的でチャレンジングな取り組みが求められています。
一方、労働市場全体をみると、コロナ禍により 2020 年 9 月の完全失業者数は 210 万人。潜在的な失業リスクを抱えた休業者もなお 200 万人近い状態です。このままでは、就職氷河期と同じように若者の職歴には空白が生まれ、職業スキルを身につける機会をなくしてしまいます。またシングルマザーや外国人などはより深刻な状況におかれています。日本では、ギリギリの生活を余儀なくされている人が、収入が保障されつつ、次の就労を考える機会がほとんどありません。就労訓練を受けながら、生活を支える収入も得られることによって、次のキャリアに向かえるというトランジションの期間を保障することが必要とされています。
自ら働いて仕事の対価を得ていくことは、生計を支えるだけでなく、社会的なつながりや自己実現にもつながります。また、新しい仕事の場の開拓は、それ自体が社会課題の解決や地域活性化につながります。
本助成事業では、全ての人が自分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を目指し、「働くを求める人」の就労を促進し、社会課題の解決を行う就労支援の NPO 等に対し、助成を行います。

☆支援対象団体☆
(1)障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体を支援対象とする。
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援 A 型
④就労継続支援 B 型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。
■支援対象となる事業例(※あくまでも一例です)
・障害者個々の能力や適性を分析し、見える化するツールの開発。または、それらを活用して障害者の優れた能力を活かせる職場をマッチングするための事業。
・企業の理解促進やインクルーシブな世界の実現を推進するため、地域の企業と就労支援機関の繋がりや接点を深めることを目的としたプラットフォームづくりやシステム構築を行う事業。
・農福連携や地域住民との協働を積極的に行い、地域共生社会を創造しようとする事業。
・障害者独自の感性や潜在能力を引き出し、障害者製作の市場価値や工賃を格段に高める事業。
・高次脳機能障害、若年性認知症、難病の方々にも個々の特性にあわせた就労支援を行う事業。

☆障害者以外への支援分野☆
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体。
※支援対象者は下記の例示に限定するものでなく、働くことに困難やハンディキャップを持つ人への支援であれば対象となります。
■支援対象となる事業例(※あくまでも一例です)
・インターンシップや情報提供などの就労支援事業
・支援対象者に対して賃金や委託費を保障しながら行う就労支援事業
・キャリアアップや起業の支援事業
・引きこもりの若者などを対象としたネットや IT を活用した仕事のマッチング
・児童養護施設出身者と地域中小企業のマッチング事業
・移民難民、外国にルーツを持つ方への就労支援や起業支援

☆応募要件☆
・NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織(任意団体は不可)であること
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと
※株式会社・有限会社等であっても営利を目的としない社会問題解決型の事業は対象とします
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること
・2021 年 2 月末時点で 1 年以上の通常事業の実績があること
・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当せず、関わっていないこと
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていないこと
・特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります
・過去 3 年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
・助成対象となった場合、団体名や活動内容の公表を了承すること
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供に協力すること
・後日、助成金の活用状況や活動状況について報告書を提出すること

助成金額■1団体あたり 500 万円を上限とする助成金。ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託 費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は 800 万 円まで上限を引き上げる。 (※申請内容によって助成金額を査定・減額させていただく場合があります。)
助成内容等☆支援内容☆
■1団体あたり 500 万円を上限とする助成金。ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は 800 万円まで上限を引き上げる。
(※申請内容によって助成金額を査定・減額させていただく場合があります。)
■単年度の助成
■支援団体数:「障害者への支援分野」と「障害者以外への支援分野」を合わせて6~7団体程度
■助成金の使途は例として下記のものが考えられます。


※詳しくは、『公益財団法人 パブリックリソース財団(東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金)』ホームページ参照。
募集時期2021 年 3 月 1 日(月)~2021 年3月 26 日(金)17 時まで
リンク先https://www.info.public.or.jp/employability-fund