令和3年度補正予算 社会福祉振興助成事業/独立行政法人福祉医療機構

助成団体独立行政法人福祉医療機構
助成事業名令和3年度補正予算 社会福祉振興助成事業
助成対象☆助成の目的☆
 新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

☆助成の対象となる団体☆
 次のすべての要件を満たす団体とする。

(1)社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む]一般社団法人又は一般財団法人)
→ 法人税法上の非営利型法人は「 国税庁HP」をご覧ください。
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

(2)生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

(3)孤独・孤立に陥る可能性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等を支援するための連携体制を有すること。

☆助成の対象となる事業☆
『助成区分』
~事業内容~
(1)新型コロナウイルス感染症等の影響から、孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業

(2)上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

【地域連携活動支援事業】
 同一の都道府県内で活動する事業であること。
【全国的・広域的ネットワーク活動支援事業】
 二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。

※ 次に該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
助成金額助成総額 約4.6億円 【地域連携活動支援事業】50万~700万円 【全国的・広域的ネットワーク活動支援事業】50万~900万円
助成内容等☆助成対象期間☆
令和4年4月1日~令和5年3月31日

※詳しくは、『独立行政法人 福祉医療機構』ホームページ参照。
募集時期令和4年1月24日(月曜日) PM3:00 まで
リンク先https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/