Q8. NPO法人は、「社会のためになる良いこと」をしているのだから、もし事業会計の収支が赤字になったら、行政を含む社会一般が補填すべきではないのですか？

A8.

残念ながらそのような公的な財政支援制度はありません。

法人である以上、公益・共益・私益を問わず、まず第一に、採算の取れる運営(黒字経営)が要求されます。社会貢献活動を行っているという理由で、長期間赤字が続いたまま組織を運営し、事業を継続するなどということは到底考えられません。但し、NPO法人は、一般企業とは異なり、会計収支の黒字幅が大きければ大きい程よいというわけではなく、収益はその年度内に、本来事業(特定非営利活動に係る事業)に繰り入れることが義務付けられています。