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一般的には、組織や活動の規模が大きくなってくると、法人格があれば便利なことが増えると思われます。丁度、子供が成長するにつれて体も段々大きくなり、それに伴い、体の成長に釣り合うサイズの服を着ないと、身動きが上手く取れないことに似ています。法人格という道具は、まさに体のサイズにマッチした服と同じです。
まずメリットとしては、次のようなことが挙げられます。
- 法人の名義で銀行口座の開設や、不動産の賃借等、電気・電話等の利用契約が可能になる。
- 法人が契約その他の取引の主体となることができる。
- 個人と法人の資産等の区分が明確となる。
しかし反面、下記のようなデメリット(義務・負担)が発生します。
- 所轄庁への届出や最低年1回は総会を開催すること等、NPO法に沿った運営が必要となる。
- 活動状況や会計等の情報を、所轄庁に年次報告として提出し、社会一般に公開しなければならない。
- 解散時の残余財産は、申請時に指定した公益法人、自治体、又は国家に帰属し、個人には分配されない。
- 税法上収益性があると見なされる事業に関しては、原則として、企業と同じ税率で課税されることとなる。
(法人格の無い任意団体でも同様である。)
上記のように、NPO法人になるといいことばかりでなく、義務・負担が発生します。法人になることによるメリット・デメリットを比較検討して、法人化するべきかどうかを慎重に考えることが必要になります。
事務局体制の準備不足などにより、NPO法人の義務を履行できないようであれば、準備が整ってから、法人になっても遅くはありません。