| 助成団体 | 徳島県未来創生文化部男女参画・人権課（分室） |
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| 助成事業名 | みんなが主役の人権啓発推進事業 |
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| 助成対象 | 委託事業の実施主体は、次の要件を満たしている団体とします。ただし、支部等を有する団体は、県単位の連合体を１団体としてください。
（1）県内のNPO、市民団体、ボランティア団体、自主サークル等であって、国、県、市町村等から、日常的な運営にかかる経費について助成を受け ていないこと。
（2）構成員が5名以上であり、会則を有していること。
（3）政治上の主義もしくは施策、又は宗教上の教義を推進し、支持し、又はこれに反対する活動を行っていないこと。
（4）営利を目的とした団体でないこと。
（5）計画（委託）する事業の完遂能力を有し、明確な会計、経理を実施、報告できること。
（6）暴力団でないこと。また、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。 |
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| 助成金額 | １事業あたり、上限35万円 |
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| 助成内容等 | 対象となる経費は、次に掲げる経費のうち、事業に直接必要な経費とします。
（1）謝金（講師謝金）
（2）旅費（講師旅費：県の旅費規程の範囲内とします）
（3）会場費（会場使用料、設備使用料等）
（4）物件費（チラシ・ポスター等の印刷費、郵送費、消耗品費（トナーは除く）等
（5）労務費（ICTを活用した映像コンテンツの制作作業に限る）
（6）振込手数料（自主事業等の経費を含まず、対象となる経費に係る支払いのみの場合に限る）
（7）その他の経費（その他知事が必要と認める経費：手話通訳、イベント保険等）
注1）次のような経費は対象外とします。
ア 食糧費および人件費（労務費除く）、備品の購入費
イ 日常的な運営経費（事務所を運営するための賃借料、電話代等）
ウ 申請団体に所属する者に支払われた経費
エ 委託契約締結日より以前に支出された経費
注2）原則として、再委託は認めません。
注3）委託経費は、精算払とします。
注4）労務費とは、製品の生産のために消費された労務に要した費用 |
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| 募集時期 | 令和３年５月７日（金）～６月２３日（水） |
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| リンク先 | https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/jinken/5046680/ |
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