202５年度社会福祉助成金／公益財団法人みずほ福祉助成財団

助成団体	公益財団法人みずほ福祉助成財団
助成事業名	202５年度社会福祉助成金
助成対象	当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。 ☆助成対象先☆ (1)事業助成・国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人・公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人（一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定款に明記されている非営利型法人のみを対象としています）・国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ (2)研究助成上記の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が 5 人以上であること） (3)対象外となる先（事業助成、研究助成共通）・株式会社等の営利法人・個人・過去 3 年間（2022 年度～2024 年度）に当財団から助成を受けた先（施設単位ではなく、法人・団体単位となります） ☆助成対象案件☆ （1）日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。なお、単一の事業及び研究であることが要件です。（２）対象外となる案件及び助成金使途（①～③は事業・研究共通、④は研究助成のみ） ①経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他） ②事業並びに研究に関わる人件費・事業：助成事業に関わる人件費、謝金等（第三者に対する謝金は除きます）・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など） ③助成決定以前に、一部でも実施(購入)する案件 ④研究助成では、前記①～③に加えて次の使途が対象外となります。・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費（例）パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等・パソコンソフトウェア・飲食費・学会等への参加費、交通費 ☆助成期間☆ （1）事業助成：2026 年 6 月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること（2）研究助成：2026 年 12 月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を提出すること
助成金額	（１）事業助成、研究助成共に、助成額は、20 万円～150 万円かつ事業（研究）総額の 90％以内とします（自己資金は 10%以上必要になります）例：事業の総額が 50 万円の場合、50 万円×90％＝45 万円が助成額の上限です。（２）今年度の助成金は、総額 5,600 万円を予定
助成内容等	※詳細については『公益財団法人みずほ福祉助成財団』ホームページ参照。
募集時期	2025 年４月 21 日（月）から 2025 年 7 月 4 日（金）（当日消印有効）
リンク先	http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/