| 助成団体 | 特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21（ACC21） |
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| 助成事業名 | 公益信託今井記念海外協力基金2024年度助成対象事業募集 |
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| 助成対象 | ＝目的＝
本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。（基金の設定契約書より）
☆助成対象国☆
当基金の助成対象国は以下の通り。
アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
（OECD開発援助委員会「DAC援助受取国・地域リスト」の後発開発途上国（LDCs）、低中所得国（LMICs）、高中所得国（UMICs）のうち、世銀経済グループ分類のアジアの中から大洋州を除いた国）
☆助成対象団体☆
助成対象団体は、前項の「助成対象国」において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
・助成対象国（前項を参照）における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
・日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
・前年度（2023年度）および前々年度（2022年度）の総収入額がいずれも3,000万円未満の団体であること
・活動実績が２年以上あること
・助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
・過去5年間（2020～2024年度）のうちに、当基金から3回以上の助成を受けていないこと
・現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする）
・申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
暴力団、暴力団員等（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む）もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者
☆助成対象事業☆
助成対象とする事業は、助成対象国で実施されるもので、次の分野のものとする。
〇教育・人材育成
（例：学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他）
〇保健衛生
（例：基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他）
〇医療
（例：医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他）
次の事業を優先して支援する。
〇経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども（難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む）を支援する事業
〇支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
〇事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業（資金援助のみの活動は対象外とする）。 |
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| 助成金額 | 助成予定総額は650万円程度。1件当たり50～100万円程度。 |
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| 助成内容等 | ☆助成対象期間☆
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2025年4月1日から2026年3月31日までとする。
☆提出期限☆
2025年 1月16日（木）必着
（原本を郵送で、同時にデータをEメールでお送りください）
＊申請書原本は、事務受任者まで直接お持ちにならず、郵便などでお送りください。
※詳細については『公益信託 今井海外協力基金』ホームページ参照。
●お問合せはメールにてお寄せください。
●申請書原本はかならず期日までに郵送してください。
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| 募集時期 | 2025年 1月16日（木）必着 |
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| リンク先 | https://www.imai-kikin.com/ |
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