2025年度地球環境基金助成金【戦略プロジェクト】／独立行政法人環境再生保全機構

助成団体	独立行政法人　環境再生保全機構
助成事業名	2025年度　地球環境基金助成金【戦略プロジェクト】
助成対象	♦♦♦応募団体要件♦♦♦ 助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。 ① 特定非営利活動法人特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人 ② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に基づき設立された法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）に基づき認定を受けた法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人（①に該当するものを除く。） ③ 任意団体法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすものア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。エ．活動の本拠としての事務所を有すること。オ．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。ただし、上記に該当する団体であっても、１）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有している場合。２）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。 ♦♦♦応募活動要件♦♦♦ ① 分野活動の分野は、民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。地球環境基金の助成対象となる活動分野は、自然保護や循環型社会形成、環境教育などの10分野を設けています。要望する活動がどの分野に該当するかを選択してください。・自然保護・保全・復元・森林保全・緑化・砂漠化防止・環境保全型農業・脱炭素社会形成・気候変動対策・循環型社会形成・大気・水・土壌環境保全・総合環境教育・総合環境保全活動・復興支援等 ② 区分活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動 ※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。 ※活動対象地域は、(５)活動対象地域をご参照ください。 ③ 形態活動の形態は、以下の４種類に対し幅広く助成を行っています。 a. 実践 b．知識の提供・普及啓発 c．調査研究 d．国際会議 ※ なお、以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。１）我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動２）特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動３）貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動４）政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動５）地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費（ＮＧＯ連携無償資金協力、ＮＧＯ事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、福祉医療機構 WAM 助成、地域循環共生圏支援体制構築事業、など）を受けることとなる活動６）他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動７）その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動 ※ 法令遵守について法令を遵守した活動を行ってください（海外での活動の場合は、活動国における法令も含む）。また、活動国でＮＧＯ登録等許可が必要な活動を行う場合は、許可を取得してください。活動に許可が必要にもかかわらず得ていない場合など、法令違反が認められる場合には、助成は行いません。【政策課題協働型】（代表団体） ☆概要：政策課題について、市民社会に期待される活動と連携して取り組むプロジェクト ☆助成対象団体：助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること ☆助成対象活動：多主体と連携し、設定された政策課題の解決を目指す活動 ☆助成期間：最大５年間（「フィージビリティ・スタディ～実践～自走」といったステージゲート方式を採用） ☆要望可能額：200 万円～800 万円（1 年目）800 万円～1,200 万円（2～5 年目） ☆対象案件：ハ案件【地域協働型】 ☆概要：持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組づくりに取り組むプロジェクト ☆助成対象団体：助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること ☆助成対象活動：協働体制を構築し、地域課題解決に向けた地域の担い手づくりや仕組づくりを行う活動 ☆助成期間：最大５年間（「フィージビリティ・スタディ～実践～自走」といったステージゲート方式を採用） ☆要望可能額：200 万円～800 万円（1 年目）800 万円～1,200 万円（2～5 年目） ☆対象案件：ハ案件
助成金額	【政策課題協働型・地域協働型】　200 万円～800 万円（1 年目） 800 万円～1,200 万円（2～5 年目）（ハ案件）
助成内容等	♦♦♦活動対象地域♦♦♦ 日本国内、開発途上地域*１ ※ 開発途上地域の定義開発援助委員会（DAC：Development Assistance Committee）による援助受取国・地域リストに明記されている国を指します。（援助受取国・地域リストのアドレス） https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/topics/policy-sub-issues/oda-eligibility-andconditions/DAC-List-of-ODA-Recipients-for-reporting-2024-25-flows.pdf ♦♦♦助成の対象となる期間♦♦♦ 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日までの１年間 ※ 2025 年度の活動であれば、2025 年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。 ※詳しくは、『独立行政法人　環境再生保全機構』ホームページ参照。
募集時期	2024 年 11 月 11 日（月）正午～2024年 12 月 2 日（月）13:00
リンク先	https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html