| 助成団体 | 独立行政法人 環境再生保全機構 |
|---|
| 助成事業名 | 2026年度 地球環境基金助成金【戦略プロジェクト】 |
|---|
| 助成対象 | ☆対象となる団体☆
① 特定非営利活動法人
② 一般社団法人※、一般財団法人※、公益社団法人、公益財団法人
※法人税法上の非営利型法人の要件を満たす場合のみ
③任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
１．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
２．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
３．理事２名以上及び監事１名以上設置されていること。（ロ案件は除く）
４．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
５．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
６．活動の本拠としての事務所を有していること。
※企業・地方公共団体は対象外です。
☆活動区分☆
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による日本国内の環境保全のための活動
※開発途上地域の定義はDACによる援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。
【政策課題協働型】（実行団体）
☆概要： 政策課題について、代表団体と連携して取り組むものを支援
☆助成対象団体（活動実績および団体設立年数は2026年4月1日時点での年数とします）
助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること
☆助成対象活動：2025年度戦略プロジェクト（政策課題協働型・代表団体）に採択された団体と連携して行う活動
☆助成期間： 最大４年間
☆要望可能額：200 万円～800 万円 （ハ案件）
【地域協働型】
☆概要：環境問題を含む複合的な地域の課題への取組を通じて持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組づくりへの支援
☆助成対象団体：（活動実績および団体設立年数は2026年4月1日時点での年数とします）
助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること
☆助成対象活動：地域の社会課題の解決、持続可能な地域づくりのための地域の担い手づくり、仕組づくりのための活動
☆助成期間： 最大５年間（「フィージビリティ・スタディ～実践～自走」といったステージゲート方式を採用）
☆要望可能額：800万円～1200万円 （1 年目は200 万円～800万円）（ハ案件）
|
|---|
| 助成金額 | 【政策課題協働型】200 万円～800 万円 （ハ案件） 【地域協働型】800 万円～1,200 万円 （1年目は200万円～800万円）（ハ案件） |
|---|
| 助成内容等 | ☆助成の対象となる期間☆
2026年４月1日（水）から 2027年3月 31日（水）まで
※詳しくは、『独立行政法人 環境再生保全機構』ホームページ参照。 |
|---|
| 募集時期 | 2025年10月14日（火）正午～2025年11月17日（月）13:00 締切 |
|---|
| リンク先 | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html |
|---|
