NPO法人などの非営利団体が実施する公益事業の活動費/公益財団法人 お金をまわそう基金

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助成団体公益財団法人 お金をまわそう基金
助成事業名NPO法人などの非営利団体が実施する公益事業の活動費
助成対象♦♦♦お金をまわそう基金の助成事業について♦♦♦
 お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にある様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。
 あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから、寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。
 お金をまわそう基金は、助成先団体が自ら寄付を集め、事業が継続できる可能性を高めることが重要であると考えています。このため、助成先団体の事業への寄付を募集するとともに、団体による寄付集めの伴走支援や法人運営のアドバイス等を行います。

 このため、お金をまわそう基金の助成先団体となることで、
(1) お金をまわそう基金が運営する寄付プラットフォームをご利用いただけます。
・事業への寄付金から手数料を頂く事はありません。
・支援者が税制上の優遇措置(税額控除等)を受けられます。
(2) 広報およびファンドレイジング活動を伴走支援が受けられます。
・自団体に即した施策の提案を受けられます。
・団体の中に寄付集めのノウハウの蓄積ができます。
(3) 支援者を拡大することができます。

☆助成の対象となる事業の分野☆
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野

☆助成の対象となる事業☆
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する4つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業
ただし、宗教上の活動を目的とする事業、政治的な活動を目的とする事業、特定の個人・団体への活動を目的とする事業は、助成の対象とはなりません。また、以下の団体は助成の対象となりません。
(1)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
(2)特定の公職(公職選挙法第3条に規定する公職を言う。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらに反対することを目的とする団体
(3)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2項に規定する暴力団をいう。)
(4)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体

**法人格を持つ非営利団体とは**
特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人などが該当します。

**過去の助成の対象となった事業の例**
【子ども分野】
・児童養護施設で生活する子どもや貧困家庭の子どもへの学習・進学支援事業
・重病児や医療的ケア児とその家族への支援事業
【スポーツ分野】
・障害者スポーツについて、関心を高める取組みやスポーツ環境を整備する事業
・アスリートの再チャレンジやセカンドキャリアを支援する事業
【文化・伝統技術分野】
・芸術団体等による養護施設等への慰問事業
・日本古来の文化や伝統技術等を次世代に残すための事業
【地域経済・地域社会分野課】
・地域社会の特性を生かした雇用や産業を生み出す事業
・地域経済の健全で自立した発展のための事業
・地域における共生や支えあいを促進する事業
※ これらは例ですので、申請したい事業が対象となるかどうかご不明な場合は、お問い合わせください。

☆助成の対象☆
助成の対象となる事業の実施に必要な経費。助成先決定通知において最終決定します。
ただし、以下については助成の対象としておりません。
●会議費や接待費など(飲食代を含む)
●恒常的に発生する費用(管理費など)
●使途が定められていない次期繰越金などの余剰金
これらに当てはまらない費用であっても申請事業の目的に沿わない費用は対象外となります。
事業費のうち、人件費については、事業ごとに按分した経費の5割までを限度とします。
ただし、開始されてから3年未満の事業の場合に限り、その事業に掛かる人件費の全額を申請できます。

助成金額助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決 定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
助成内容等☆助成の対象となる事業の期間☆
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※ 期間内に終了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※ 既に着手されている事業も対象となります。

☆助成金の額☆
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
・寄付受付期間を過ぎて申請額に満たない場合でも、寄付受付期間の延長や不足分の補填はありません。
・助成金の上限額を超えて寄付金を集めることはできません。
**例えば**
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費が 100 万円の場合
・寄付受付期間中に 100 万円に達したら寄付の受付を終了します。100 万円が助成額となります。
・寄付受付期間終了時に80万円集まっていたら80万円が助成額となります。

☆申請受付方法☆
インターネットを通じて専用システムから入力や書類のアップロードを行っていただきます。
まずは申請用 ID 発行期間内に当財団ホームページ「③申請用 ID の発行を申し込む」に自団体の情報をご入力ください。専用システムのための ID をお送りいたします。
https://okane-kikin.org/subsidy-request/a-id
申請用 ID 発行期間は 2024年9月13日(金)17 時までとなります。
期間内に ID 発行のための団体情報をご入力いただいていない場合、申請いただくことができませんのでご留意ください。
注)発行可能な ID 数には限りがあります。当財団の理念や募集要項をご理解いただいたうえで、助成申請される団体様のみ、団体情報をご入力ください。

※詳細については『公益財団法人 お金をまわそう基金』ホームページ参照。
募集時期【申請用IDの発行期間】2024/8/30(金)~9/13(金) (当日17時00分申請分まで受付) 【申請書の受付期間】 2024/8/30(金)~9/30(月) (当日提出分まで受付)
リンク先https://okane-kikin.org/information/9522