2022年度第18期ナショナル・トラスト活動助成／公益財団法人　日本ナショナル・トラスト協会・公益財団法人　自然保護助成基金

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助成団体公益財団法人　日本ナショナル・トラスト協会・公益財団法人　自然保護助成基金
助成事業名2022年度第18期ナショナル・トラスト活動助成
助成対象 ♦♦♦助成の趣旨♦♦♦
自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り上げ等によって確保し、将来にわたって確実に守っていくことがたいへん重要です。そこで、公益財団法人自然保護助成基金と公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会が協力し、自然を守ることを目的とした土地の取得を支援し、ナショナル・トラスト活動を推進するための助成を創設するに至りました。

【土地所有状況調査助成】
土地を購入しトラスト活動を推進する準備段階において、トラスト候補地の土地所有状況調査にかかる費用を助成します。
■対象となる活動
・ トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な、不動産登記事項証明書や公図、固定資産課税証明書、森林簿、ブルーマップ等の取得にかかる費用（手数料等）
・ トラスト候補地が所在する自治体の税務課や固定資産税の担当部署等での情報収集にかかる費用（交通費、資料コピー代等）

■応募資格
・ 自然環境の保全等を目的として、1 年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を対象とします。（申請の時点では、団体の法人格の有無は問いません。）
・ トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。
※ 本助成金を活用して調査を実施した後、最終的にトラスト地の取得につながらなかったとしても、助成金を返納していただく必要はありません。ただし、トラスト地を取得しなかった理由等を明記した報告書は提出していただきます。
※ 申請にあたっては、より円滑な手続きを進めるため、申請書を提出する前に日本ナショナル・トラスト協会と連絡をとり、対象となる活動かどうかや応募資格について確認してください。

【活動実践助成】
トラスト団体を立ち上げて、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成します。
■対象となる活動
助成金の対象となる費用は、以下に定める範囲内とします。
（３）（４）の助成を受ける場合は、（１）または（２）の助成を受けていることを条件とします。

（１）自然保護のために土地を購入するための費用　例）土地の購入代金、登記手続き費用
（２）自然保護のために土地を借りるための費用　例）土地の賃貸料
（３）トラスト団体の立ち上げにかかる費用　例）団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（４）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用　例）ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、寄付金の募集や活動をＰＲするためのパンフレット等の印刷費用

■対象となる土地
以下の条件にすべて当てはまる土地とします。
 絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
 自然を守る各種法制度によって保護されていない土地
 購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
 第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地

■応募資格
以下の条件を満たしている団体を対象とします。
 法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
 非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
 特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
 助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。

■助成期間
1 団体が 1 案件について助成を受けられる期間は最長 5 年間です。1 年目に助成を受けた後、2～5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。
助成金額Ａ．土地所有状況調査助成 1件あたり上限30万円　Ｂ．活動実践助成 　2022 年度の助成金総額は 400 万円で、助成件数は 1～2 件です。1 団体 1 案件につき、最長 5 年間での助成総額は 800 万円を限度としていますが、申請内容等をふまえ、限度額は審査 委員会の判断で変更することがあります。
助成内容等 ※詳細については『公益財団法人　日本ナショナル・トラスト協会・公益財団法人　自然保護助成基金』ホームページ参照。
募集時期2022 年 8 月 19 日（金）（消印有効）
リンク先http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html