第20期ナショナル・トラスト活動助成／公益財団法人日本ナショナル・トラスト協会・公益財団法人自然保護助成基金

助成団体	公益財団法人　日本ナショナル・トラスト協会・公益財団法人　自然保護助成基金
助成事業名	第20期ナショナル・トラスト活動助成
助成対象	♦♦♦助成の趣旨♦♦♦ 自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り上げ等によって確保し、将来にわたって確実に守っていくことがたいへん重要です。そこで、公益財団法人自然保護助成基金と公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会が協力し、自然を守ることを目的とした土地の取得を支援し、ナショナル・トラスト活動を推進するための助成を創設するに至りました。 ☆対象となる活動☆ 助成金の対象となる費用は、以下に定める範囲内とします。（３）（４）の助成を受ける場合は、（１）または（２）の助成を受けていることを条件とします。（１）自然保護のために土地を購入するための費用例）土地の購入代金、所有権移転登記の手続き費用（２）自然保護のために土地を借りるための費用例）土地の賃貸料（３）トラスト団体の立ち上げにかかる費用例）団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費（４）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用例）ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、　トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、　寄付金の募集や活動をＰＲするためのパンフレット等の印刷費用 ☆対象となる土地☆ 以下の条件にすべて当てはまる土地とします。  絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地  自然を守る各種法制度によって保護されていない土地  購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地  第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地 ■応募資格以下の条件を満たしている団体を対象とします。  法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）  非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。  特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。  助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。 ☆助成期間☆ 2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日です。 1 団体が 1 案件について助成を受けられるのは最長 5 年間です。1 年目に助成を受けた後、2～5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。 ☆助成対象者の義務☆ ・助成期間中に、土地の取得など申請内容に記載した活動を終了すること。・土地の取得又は賃貸借契約を締結した際には、登記事項証明書の写しあるいは賃貸借契約書の写しを事務局にメール等で送り、すみやかに報告すること。・助成期間中に、活動報告※、会計報告※を提出すること。・契約関係書類や領収書等は助成開始日より 5 年間保管すること。・助成金の入金前に誓約書※を提出すること。・本助成を活用して取得した土地の保全や維持管理、活用の状況に関して、（公財）自然保護助成基金と（公社）日本ナショナル・トラスト協会に報告すること。（ニュースレター等の定期刊行物の送付等）・誓約書の内容を遵守すること。 ※助成金の交付が決定した後、規定の様式をお送りします。
助成金額	第 20 期の助成金総額は 500 万円、助成件数は 1～2 件です。1 案件につき、助成金総額は 800 万円を限度とします。なお、助成限度に達した案件は、最後に助成を受けた年から１年経過後に新たに申請が可能です。
助成内容等	※詳細については『公益財団法人　日本ナショナル・トラスト協会・公益財団法人　自然保護助成基金』ホームページ参照。
募集時期	助成総額に達し次第終了
リンク先	http://www.ntrust.or.jp/subsidy/