2022年度(第20回)ドコモ市民活動団体助成事業/NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド

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助成団体NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
助成事業名2022年度(第20回)ドコモ市民活動団体助成事業
助成対象♦♦♦助成対象活動等♦♦♦

『子どもの健全な育成を支援する次のような活動』
①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)
②児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
③非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
④子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
⑤障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
⑥マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
⑦地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
⑧上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

『経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動』
①学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
②生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
③就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
④上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

『特定課題について』
MCFでは、上記の活動テーマの中で、特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題である「児童虐待・子どもへの暴力」について防止する活動を「特定課題」と位置付け、採択率を高めに設定しております。

♦♦♦助成対象団体♦♦♦

1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。
なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。(基準日:2022年3月1日)
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。

2)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターやボランティアセンター、社会福祉協議会などの活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。

※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。

【団体種別】
<法人格有>
NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の非営利法人
協働グループ:複数の団体が連携した協働事業で、代表申請団体が非営利法人
<法人格無>
任意団体
助成金額助成総額:3,500万円(上限)●子どもの健全な育成支援活動:上限70万円まで ●経済的困難を抱える子ども支援活動100万円まで
助成内容等♦♦♦助成金額♦♦♦
 助成総額:3,500万円(上限)

『子どもの健全な育成を支援する活動』
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。

『経済的困難を抱える子どもを支援する活動』
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

♦♦♦助成対象期間♦♦♦
2022年9月1日~2023年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。

♦♦♦助成対象となる経費♦♦♦
●助成対象事業に必要な次の経費
①人件費 … 申請活動に対する常勤スタッフ・アルバイト等への賃金
②謝礼金 … 外部から招聘した講師などへの礼金
③旅費… 交通費、宿泊費
④物品購入費… 備品費、機器類の購入費
⑤会場費… イベント会場などの借料
⑥資料購入費… 書籍、写真などの購入費
⑦印刷費… 検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
⑧通信運搬費… 郵便料金、宅配費など
⑨その他… 上記項目に該当しない必要経費
※他団体の助成金を併用する場合は、助成元、事業名、助成額を、予算書収入欄の「その他資金」(内訳)に記入してください。
(注)以下の支出は、助成対象外とします。
・助成決定金額の50%を超える人件費
・通常の団体運営に関する経費(事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費など)
・1回のイベント等で終了する活動経費
・電話料、プロバイダー料等の情報通信に関する経費
・助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当
・当該団体の関連団体(団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など)への委託
・自団体が支払い先となるような支出、その他MCFが不適当と判断した経費
募集時期2022年2月16日~2022年3月31日
リンク先https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2022/no20/requirements.html