| 助成団体 | 公益社団法人日本フィランソロピー協会 |
|---|
| 助成事業名 | 農福連携による共生社会創造事業～農業を器とした就労困難者の居場所と出番づくり～ |
|---|
| 助成対象 | ◆趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号、平成 30 年１月１日施行）」（以下「法」という。）に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 (以下「JANPIA」という。)は同法に基づく指定活用団体として民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体を公募し、当団体が採択されました。
「農福連携」は、就労困難者の就労ニーズと農業分野の就業人口の減少や高齢化による担い手不足を繋げる手段として、近年期待が寄せられています。しかしながら、主な農福連携の形態は福祉法人が自法人内で農業を始めたり、単独で農業法人と契約を結んだりなど、個々の活動にとどまるケースも多く、福祉法人や農業法人が連携して積極的に農福連携を推進する体制づくりにはまだ至っていません。
私たちは農福連携を積極的に進められない原因として、①農作業に対してハードルが高いこと（農業技術の習得が難しい、農業技術のある指導員や人材不足）、②生産規模が小さく農作物の販売先の確保や大手取引先の獲得が難しいこと、③資金確保が難しく必要機材購入などの施設整備ができないことなど、があると考えています。農福連携に福祉と農業の双方の課題解決への期待を寄せる反面、結果がすぐには見えづらいのも原因ではないでしょうか。そのため、農福連携によって障がい者、ニート・ひきこもり等の就労困難者の就労促進をするには、導入の阻害要因を１つずつ払拭しながら成果を発揮するための仕組みづくりと大胆な事業推進が必要です。
本事業では、農業と就労困難者をつなげるだけでなく、農福連携を通じて、誰もが生き生きと働ける環境づくりや、農業の発展的拡がりをめざし、元気で温かい地域コミュニティの創生につなげたいと考えています。
農福連携によって、障がい者やひきこもり・ニート、手帳などを持たないグレーゾーンの人たちが、高齢化し後継者のいない農業者や、一軒だけでは通期雇用が難しいということで農業の存続に不安を抱えている農業者の力になれると考えています。共に支え合い助け合いながら地域全体を優しく元気にしていく社会を、農業という器を使って、全国の仲間と共に目指します。
◆対象となる団体
農福連携を実施している、または実施したいと考えている団体で、
・福祉法人等の就労困難者を支援する団体
・中間支援団体やネットワーク
・農業法人
などで、地域全体での農福連携推進と持続化を目指し、本事業期間内で事業遂行能力がある団体。
※本趣旨に沿えば、法人格の種類は問いません。
※複数団体でのコンソーシアム申請も可能です。幹事団体は法人格を持つ中核団体が担い申請することを推奨します。
※詳しくは、公益社団法人日本フィランソロピー協会ホームページ掲載の「公募要領」参照。 |
|---|
| 助成金額 | 1 団体あたりの助成額は、2,000 万円～4,000 万円（3 年間の合計）※補助率原則 80%以下 ＋評価関連経費は助成額の 5％以内 |
|---|
| 助成内容等 | ◆事業期間
2024 年 4 月から 2027 年 2 月
◆採択予定実行団体数
５～７団体
◆実行団体に対し予定している伴走支援の内容（非資金的支援）
１．研修・機会提供
・農福推進リーダー研修、事例視察、交流会
・農業就労サポーター研修
２．連携推進
・地域内外の賛同者・協力者への働きかけ
・ボランティア派遣スキームの構築
・ボランティア講座の開催
３．生産性向上・販路開拓支援
・課題解決のための専門家紹介
・商品開発、販路紹介
・マルシェ出店支援
・パートナー企業開拓支援
４．ネットワークづくり
・実行団体同士のプラットフォーム構築
・農福連携に取り組む団体同士の情報発信の仕組み構築
※詳しくは、公益社団法人日本フィランソロピー協会ホームページ掲載の「公募要領」参照。 |
|---|
| 募集時期 | 2023年11月13日（月）～2023年12月18日（月）午後５時まで |
|---|
| リンク先 | https://www.philanthropy.or.jp/noufuku/ |
|---|
