【休眠預金活用】2023年度資金分配団体の公募〈第2回通常枠募集〉の実施について/一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

助成団体	一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
助成事業名	2023年度資金分配団体の公募〈第2回通常枠募集〉
助成対象	◆趣旨我が国においては、人口減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」等に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（実行団体）に対して助成を行う資金分配団体を公募します。 ◆資金提供の種類 JANPIA が行う資金提供は、資金分配団体に対する助成のみです。また、資金分配団体が行う資金提供についても、実行団体に対する助成のみとし、実行団体が行う貸付けや出資に対して助成することはできません。 ◆申請資格要件申請できる資格要件（コンソーシアム構成団体 18を含む）は以下のとおりです。 ① 実行団体に対して助成を行う団体 ② JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備え、公正かつ適確に業務を遂行できる団体 ③ 国外を活動範囲に含む場合は国内に主な活動拠点がある日本の法人 ◆助成対象事業申請団体は、４つの助成事業の区分から１つを選択し、包括的支援プログラムを作成し、提出します。助成事業の区分は、［1］草の根活動支援事業、［2］ソーシャルビジネス形成支援事業、［3］イノベーション企画支援事業、［4］災害支援事業です。これら４つの事業のそれぞれに目安とする最大助成額を設けますが、社会的成果の最大化により資すると考えられる場合には、目安にとらわれることなく、選定基準等 5に則って公正公平に審査した上で、現場のニーズを踏まえた弾力的な運用を行います。 ※詳しくは、『一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）ホームページ掲載の公募要領』参照。
助成金額	［1］草の根活動支援事業　１資金分配団体への最大助成額は１億円、一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額は 1 団体あたり２千万円（最長で３年間分）を目安とします。　［2］ソーシャルビジネス形成支援事業　１資金分配団体への最大助成額は２億円、一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額は 1 団体あたり６千万円（最長で３年間分）を目安とします。　［3］イノベーション企画支援事業　１資金分配団体への最大助成額は２億円、一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額は 1 団体あたり６千万円（最長で３年間分）を目安とします。　［4］災害支援事業　１資金分配団体への最大助成額は２億円、一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額は 1 団体あたり４千万円（最長で３年間分）を目安とします。
助成内容等	◆助成対象となる経費資金計画書作成の際の助成金の積算については、別途詳細を定める「積算の手引き」を参照してください。なお、下記の点については十分留意の上で積算を行ってください。・対象経費対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費のみとします。・事業年度本事業の事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとしてください。・会計科目資金計画書等は、原則、申請団体において財務諸表作成目的で通常用いている会計科目を使用してください。・算出根拠各費目は、単価及び数量等の算出根拠を示す必要があります。「謝金」、「賃金」等は、団体の規程に定めがある場合は、当該規定に準拠してください。・人件費水準人件費水準が社会通念上妥当と認められない場合には、調整する場合があります。・不動産の取扱い（実行団体の事業を含む）土地の購入は助成の対象外とし、助成の対象は賃貸のみとします。建物は賃貸を原則とします。建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り特例として認めることとします。建物の購入又は新築価格の経済的合理性を確保する観点から、JANPIA が不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の 80％を上限に助成します。・対象経費の確定対象となる経費は、JANPIA、資金分配団体及び実行団体それぞれの間の個別の資金提供契約における資金計画書の確定をもって最終決定されるものとします。 ※詳しくは、『一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）ホームページ掲載の公募要領』参照。
募集時期	2023年11月16日（木）から2023年12月11日（月）午後5時まで
リンク先	https://www.janpia.or.jp/other/news/news/news_20231110_02.html