| 助成団体 | 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 （JANPIA） |
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| 助成事業名 | 2023年度 資金分配団体の公募〈原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠 随時募集〉 |
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| 助成対象 | ◆趣旨
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響により、行政では対応困難な様々な社会的課題が生じています。また、少子化が急速に進行する中で、子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていない社会的課題への支援ニーズが高まっています。
このような中で、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」等に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、同法に基づく指定活用団体として、通常の助成枠（通常枠）とは別に、「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠」（緊急枠）として、民間公益活動を行う団体（実行団体）に対して助成を行う資金分配団体 を本要領に沿って公募します。
◆資金提供の種類
JANPIA が行う資金提供は、資金分配団体に対する助成のみです。また、資金分配団体が行う資金提供についても、実行団体に対する助成のみとし、実行団体が行う貸付けや出資に対して助成することはできません。
◆申請資格要件
申請できる資格要件（コンソーシアム構成団体を含む）は以下のとおりです。
① 実行団体に対して助成を行う団体 12であり、過去に助成事業（民間公益活動を行う団体への資金的援助）の実績があること
② JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備え、公正かつ適確に業務を遂行できる団体
③ 国外を活動範囲に含む場合は国内に主な活動拠点がある日本の法人
◆助成対象事業
緊急枠による助成が対象とする事業は、社会課題の解決を目指す民間公益活動を行う団体（実行団体となる団体）が実施する事業であり、「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につながる事業を対象とします。
【参考】助成対象事業の例
（新型コロナウイルス感染症への対応）
・失業者や生活困窮者の発生に伴う食支援、労働相談、生活相談等の事業
・子どもの学習支援に際してオンラインツールなど ICT を活用した非対面型の新規事業
・地域外の人材に頼らない地域内リソースによる緊急災害支援事業、孤立傾向が高まる災害弱者を対象とした防災減災及びそれらに係る教育活動 など
（ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰への対応）
・生活困窮者に対する支援事業（食品等の生活物資や宿泊施設の提供）
・移動手段に制約のある高齢者等に対する支援事業（輸送サービスの提供）
・失業者に対する就労支援事業 など
（子育て支援への対応）
・シングルマザーの就労支援（デジタルスキルの付与など）
・母子家庭向けの居住支援を行う事業
・ひとり親世帯の育児負担軽減を目的とした事業 など
※詳しくは、『一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 （JANPIA）ホームページ掲載の公募要領』参照。 |
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| 助成金額 | １資金分配団体当たりの助成額及び１実行団体当たりの助成額は、申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制、収支規模等を総合的に勘案し決定します。※伴走支援の担い手となるプログラム・オフィサーの活動経費として、1 団体あたり年間 800 万円を上限とし、そのうち人件費については１団体あたり年間 500 万円を上限として申請可能です。 |
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| 助成内容等 | ◆助成対象となる経費
資金計画書作成の際の助成金の積算については、別途詳細を定める「積算の手引き」を参照してください。なお、下記の点については十分留意の上で積算を行ってください。
・対象経費
対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費のみとします。
・事業年度
本事業の事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとしてください。
・会計科目
資金計画書等は、原則、申請団体において財務諸表作成目的で通常用いている会計科目を使用してください。
・算出根拠
各費目は、単価及び数量等の算出根拠を示す必要があります。「謝金」、「賃金」等は、団体の規程に定めがある場合は、当該規定に準拠してください。
・人件費水準
人件費水準が社会通念上妥当と認められない場合には、調整する場合があります。
・不動産の取扱い（実行団体の事業を含む）
土地の購入は助成の対象外とし、助成の対象は賃貸のみとします。建物は賃貸を原則とします。建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り特例として認めることとします。建物の購入又は新築価格の経済的合理性を確保する観点から JANPIA が不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の 80％を上限に助成します。
・対象経費の確定
対象となる経費は、JANPIA、資金分配団体及び実行団体それぞれの間の個別の資金提供契約における資金計画書の確定をもって最終決定されるものとします。
※詳しくは、『一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 （JANPIA）ホームページ掲載の公募要領』参照。 |
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| 募集時期 | 2023年11月10日（金）～2023年12月20日（水）午後5時まで |
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| リンク先 | https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/corona.html#koubo_tab2 |
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