| 助成団体 | 公益財団法人 パブリックリソース財団 |
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| 助成事業名 | 第 ２ 回経常助成（2024年度）塩沼亮潤 大阿闍梨基金～ともに寄り添うプラットフォーム～ |
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| 助成対象 | ♦♦♦基金の背景と目的♦♦♦
最難関の荒行、大峯千日回峰を満行し、さらに生死をかけた四無行をも満行された塩沼亮潤大阿闍梨は、行の最中の日誌に「普段私たちはいかに幸せでしょう、ご飯も食べることのできない人が世界にどれほどいるでしょう。」と記されています。
世の中には、さまざまな理由から、厳しい暮らしを余儀なくされている人々がいます。貧しさ、家庭の事情、災害など自分自身では選び取れない運命の中で、厳しい暮らしをされている子どもや人々が現実に存在しています。そうした一人ひとりにも、夢があるはずです。その人生を下支えする助けとするために、塩沼亮潤大阿闍梨の寄付によって「塩沼亮潤 大阿闍梨基金～ともに寄り添うプラットフォーム」が創設され、大阿闍梨のお志に共鳴・共感いただける皆さんからの寄付「共感寄付」をいただき、2023年には第１回経常助成が行われました。
その後も皆さんからの共感寄付は集まり続け、第１回と同様の基金規模まで積み立てられました。つきましては、この度第 2 回経常助成として、利他の心をもって、困窮家庭の子どもや生活困窮者の支援を地域で地道に行っている非営利団体に対して助成を行うことといたします。
また、日本国内で甚大な災害等が生じた際には、経常助成とは別に緊急助成を行えるよう共感寄付の一部をその準備に蓄えてまいります。
☆支援対象団体・分野・事業例・助成金の使途☆
次のいずれかに該当する事業・活動を行う非営利団体（非営利法人または任意団体）を支援対象とします。
・困窮家庭の子どもを支援する事業・活動
・生活困窮者（ホームレス、居住困難者）を支援する事業・活動
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除きます。趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も除きます。
※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団法人、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人を指します。
※別に掲げる応募要件を満たす団体とします。
■支援対象となる事業例（※あくまでも一例です）
・子ども食堂やフードバンク等を通じた食糧や生活用品等の物資配付
・虐待を受けた子どもへの相談・心身の回復支援・学習支援
・雇用喪失やホームレス、居住困難に陥っている人々への支援
☆応募要件☆（次の要件を全て満たす団体が応募できます）
・NPO 法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織であること、または、任意団体であっても定款（組織規約、運営規定）、事業報告書、決算報告書を作成していて、提出できること。
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと。
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている。今回の申請事業も日本国内の活動である。
・1 年以上の通常事業実績があること（事業活動開始が 2023（令和 5 年）年 5 月以前である。）
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当せず、関わっていないこと。
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていないこと。
・特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと。
※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外とななります。
・過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと。
・助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承すること。
※ただし、活動内容等で特に人権や個人情報保護等の観点から内容の秘匿が必要な場合はご相談ください。
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力すること。
・寄付者（基金創設者）とのコミュニケーションや情報共有の機会を可能な限り設けることに努めること。
・助成金の活用状況や活動の状況について、報告書や写真または動画等を提出すること。
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| 助成金額 | 1 団体あたり 50 万円まで 6 団体程度（予定） ※審査委員会の判断等により採択件数や助成額は変動する場合があります。 |
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| 助成内容等 | ☆助成金の使途☆
・ケア・サービスの対象者への食糧購入、事業・活動に必要な交通費や消耗品購入などの事業費、事業・活動遂行にあたってかかるその他の経費で使途は特に限定しません。事業・活動の一部に充当していただくことも可能です。
・ただし、原則として人件費及び備品購入費等は対象となりません。
☆支援対象事業・活動の期間☆
助成決定時（2024 年 8 月予定）から 2025 年 7 月 31 日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を充当できる対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
☆彡詳細については『公益財団法人 パブリックリソース財団』ホームページ参照。 |
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| 募集時期 | 2024 年 7 月 3 日（水）17 時まで |
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| リンク先 | https://www.public.or.jp/project/f0168 |
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