| 助成団体 | 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ |
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| 助成事業名 | 地域の居場所のトータルコーディネート事業～官民協働で暮らしの安心を創造する～ |
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| 助成対象 | ・日本全国の民間の非営利組織（特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等）
※法人格を有さない任意団体の応募は可能。但し、本事業は 連携・協働を推進して頂く前提として、既に一定程度 （2年以上を目安） の活動経験、実行体制、意思決定の機関やプロセスが明確になっているかなど十分なガバナンス・コンプライアンス体制を有している団体に対する助成を想定している。任意団体での応募を検討されている場合は、可能な限り事前に要相談のこと。
・こども食堂をはじめとする居場所づくり、地域（コミュニティ）づくりをしている団体で、市区町村単位で地域の居場所の包括連携を行うことができる団体
・自治体と緊密な連携関係を構築できるNPO法人等で、こども食堂の（市町村単位の）地域ネットワーク団体のほか、社会福祉協議会等も対象となる。ただし、上記の「緊密」は「下請け的関係に慣れている」ということではなく、対等な関係構築を志向していることが重要である。また、小学校区単位の地域アセスメント、アセスメント後の地域住民への働きかけ、コーディネーションとネットワーク化が必要となることから、地域団体（自治会、PTA等）と良好な関係を構築できる意思と能力を有する必要がある。 |
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| 助成金額 | 一団体当たり1200万円〜2000万円×3年間 |
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| 助成内容等 | 居場所には、人と人をつなげる〈交流〉機能と、人を支える〈支援〉機能があり、これらが地域内で適切に配置されていると、地域住民がごきげんに暮らせるようになります（地域住民のWell-beingの実現）。
本来は、小学校区ごとに、両方が量的にも十分に存在し、相互に連携していて、地域住民が気軽に立ち寄れ、相互に見守りあい、何かあったら相談につながれる状態が実現していることが望ましいと考えています。
そのために、地域の居場所の活動状況を小学校区単位でアセスメントし、住民とともに足らざるを補う活動を展開するコーディネートとネットワーク化を行い、成果を可視化する取組みを行います。
また、民民連携を進めるためのバックアップを行ってもらいます。
そのために、事業開始時から自治体との協働関係を構築します。 |
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| 募集時期 | 2022年12月23日（金）～2023年1月23日（月） |
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| リンク先 | https://musubie.org/news/6081/?fbclid=IwAR1-R37BEso2rgTLGhceQOuQ3geHisPA9_nFJFiHusjDdplJbtrSIFT5ZIc |
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