| 助成団体 | 更生保護法人日本更生保護協会 |
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| 助成事業名 | 立ち直りを支える地域支援ネットワーク創出事業～罪を犯した人が、犯罪以外で自らの課題を解決できるよう、立ち直りを支えられる地域の仕組み作りを目指して～ |
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| 助成対象 | 多様な関係者で構成される地域支援ネットワークを創出し、罪を犯した人が、自らの課題を犯罪以外の手段で解決出来るよう支援し、再犯防止につなげることを目指す次に示す団体
① 地域単位で、 “自らがキーオーガニゼーション（中核団体）となって連携を作ろうとする” 団体
② 都道府県域（又は広域）単位で、 地域ごとにネットワーク創出の核となる “キーオーガニゼーション（中核団体）を開拓・育成支援する” 団体
【補足】
・日本全国の民間の非営利組織（特定非営利活動法人/一般社団法人/社会福祉法人/更生保護法人等）であること。
・罪を犯した人の立ち直りを支える活動に取り組んでおり（又は取り組む意思を持っており）、都道府県（広域）又は市町村単位で、罪を犯した人の立ち直りを支えるために必要な地域の資源をつなぎ、包括連携を行うこと。 |
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| 助成金額 | ①市区町村域を実施地域とする団体:１団体当たり600万円程度（3か年）②都道府県域(又は広域)を実施地域とする団体:１団体当たり2,100万円程度（3か年） |
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| 助成内容等 | 地域の中に多様な関係者で構成される地域支援ネットワークを創出し、刑務所出所者等や非行少年が自らの課題を犯罪以外の手段で解決出来るよう支援し、再犯防止につなげる。
地域支援ネットワークとは、単なる名簿や会議の開催ではなく、それぞれが具体的に支援に関与し、互いに顔の見える協力関係の創出を目指すものである。
当協会では、地域支援ネットワーク創出の核となる地域のキーパーソン・キーオーガニゼーション（人財・団体）の開拓・確保・育成及び事業終了後の維持に向けた様々な支援と、実行団体が地域支援ネットワーク創出に取り組む際に必要な助言等について、伴走支援を行う。
① 市区町村域を事業実施地域とする団体：３団体程度
② 都道府県域（又は広域）を事業実施地域とする団体：２団体程度
※公募状況によって、それぞれの団体数は変更の可能性がある。
※助成事業に対する評価(事前評価・中間評価・事後評価)を実施してもらう。そのための経費として、上記とは別に評価関連経費（助成金額の5.0％未満）を助成する。
※休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間からの資金の確保を原則とする。ただし、財務状況や緊急性がある場合には、特例的にその理由を明示し、自己負担分を減じることを検討する。 |
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| 募集時期 | 2022年12月5日(月)〜2023年1月25日(水) |
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| リンク先 | https://nihonkouseihogokyo-kai.jimdosite.com/ |
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