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| 助成団体 | 公益財団法⼈ 地域創造基金さなぶり |
|---|---|
| 助成事業名 | 女性の活躍が災害の困難を軽減する地域創り |
| 助成対象 | 団体が主体となって⾏う、１）から 5）全ての要素を含む事業を助成対象とする。 1) 地域の⼥性たちのエンパワメント（リーダーシップの醸成を通じ、防災・減災にかかる⼈材育成プログラムであること。 2) ⼈材育成プログラムが、座学形式だけではなく OJT 等の実践形式を含む構成となっており、事業期間中に当該育成プログラムが 2 サイクル⾏われること。 3) 1 サイクル中 1 回以上は過去の⼤規模⾃然災害の被災地への宿泊研修を含むこと。 4) 上記 1)〜3)を中核とし、事業地域において⼥性と災害弱者に配慮をした活動をしていく際に必要となる、地域内関係者（男⼥を問わず。）の理解醸成を⽬的とした取組み。 5) 本育成プログラム修了者による地域での防災・減災活動の実施をサポートすること。 上記「対象となる事業」を実施可能な団体であり、以下の条件を満たす法⼈であること。 1) 法⼈格 原則として法⼈格を有していること（種類は問わない。）。 ※⾃主防災組織や、町内会、⾃治会など、法⼈格は有しないものの、防災に関係する組織での申請を検討されている場合は、事務局までお問い合わせください。 2) 事業拠点 事業実施地域内に本拠地もしくは活動拠点があること。現時点では拠点がない場合も、採択後に開設⾒込みであれば対象とする。 3) 事業実績 原則として、以下 a)、b)の事業領域において 2 年以上の実績を有していること。a）またはb）⽚⽅だけの事業実績を有している場合は、不⾜領域にかかるノウハウ移転、専⾨家からの継続的な指導/⽀援を受けることが具体的であれば実績の有無は問わない。 a) ⼥性のエンパワメント（⼥性のリーダーシップ養成、⼥性の活躍等の取組み全般） b) 防災・減災活動 （復興⽀援事業から防災・減災活動に取り組もうとする団体も含む。 4) 組織基盤（ガバナンス・コンプライアンス） ガバナンス・コンプライアンス体制を確認するための項⽬については、本公募要領の別添「ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に関する事項」を参照すること。 申請時に別途指定する規程類が全て揃っている必要はありませんが、組織規模等の必要性 に応じて事業実施期間中を通じて段階的な取組みをお願いします。 例） 組織規模が⼤きい場合には組織全体への周知を⽬的に規程類を整備し、組織内外に周 知する。⼩規模な組織では規程類整備等に過度な時間を割くことなく実効性のある 体制整 備を軸に定款などへの反映、最⼩限のルールなどを⽤意し組織内で徹底する等 |
| 助成金額 | 上限額3,000 万円 |
| 募集時期 | 提出期限：2022年6月20日（月）17時（必着） |