第5回日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト／公益財団法人日本財団

助成団体	公益財団法人日本財団
助成事業名	第5回日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
助成対象	♦♦♦開催趣旨♦♦♦ 　現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、社会構造の変化が加速しています。それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。日本財団は60年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向けてアップデートする必要性を感じています。その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちとの間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むような活動が求められています。すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。【対象団体】日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人） ※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。 ※医療法人等その他の法人は対象外です。【対象となる事業】福祉事業（※）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事） ※福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。 ※以下の事業は対象外となります。・乳児院を新規に設置するもの。・地域小規模児童養護施設以外の児童養護施設を新規に設置するもの。・就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型を実施するもの（一部の実施も含む）。【対象経費】 ①対象となる経費・設計費（基本設計含む）・工事監理費・建築工事費（外構工事含む）・施設機能に関連する機器・備品購入費用（概ね単価5万円以上のもの） ※設計費と工事監理料については、原則、国土交通省の定める最新の業務報酬基準（国土交通省告示第８号）に基づき業務報酬の算定を行ってください。 ※消費税含む。 ②対象とならない経費・土地・建物の購入費用・土地・建物の賃料・土地の造成・調査等に係る費用・施設の耐震診断に係る費用・旧施設の撤去費用・事業のコンサルテーションや資料作成を外注する費用・建替え等にあたり一時的に利用するための仮設建物に係る費用または賃貸料等・車両購入・リースに係る費用・その他申請事業との関連性が薄い費用
助成金額	事業規模に見合う適正な金額を助成します。助成金の補助率事業費総額（助成対象事業費）の80％（注）以内とします。
助成内容等	☆補助率☆ （１）助成金の上限金額事業規模に見合う適正な金額を助成します。（２）助成金の補助率事業費総額（助成対象事業費）の80％（注）以内とします。注：補助率80％とは、当初に決定した助成金額を上限として、最終的な事業費総額（助成対象事業費）の80％を助成金額として算出することを指します。 ※詳細については『公益財団法人日本財団』ホームページ参照。 ※審査の結果、申請金額から事業費総額や助成金額を減額して助成決定する場合があります。 ※決定時の事業費総額は1万円未満切り捨てとし、助成金額は1万円単位となります。
募集時期	2025年6月13日（金）17:00
リンク先	https://fukushi-kenchiku.jp/