2025年度社会福祉助成事業（事業助成）/公益財団法人太陽生命厚生財団

助成団体	公益財団法人太陽生命厚生財団
助成事業名	2025年度社会福祉助成事業（事業助成）
助成対象	☆助成の主旨☆ 　太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。　2025年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。　社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。 ☆対象案件☆ 　在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。・事業テーマA．自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業・事業テーマB．安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業・事業テーマC．福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業 ※「支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、養護施設入所児童および里親等、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。 ※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。 ☆応募資格☆ 　地域福祉活動を目的として、常時一定以上の人数で組織的・継続的な活動実績（5名以上・1年以上を目安とします）がある非営利の民間団体（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル） ※「活動実績（人数・期間）」の目安（5名以上・1年以上）が未達の際には、原則として地域の社会福祉協議会、行政または大学（指導教授、事務局）等の推薦状（書式：任意推薦者の記名・職印押印が必要）を併せて提出いただきますが、状況により総合的観点から省略を認めることがありますので、その場合は事前に事務局までご相談ください。 ※過去3年間（2022年度～2024年度）の既受贈団体は、本年度の助成対象外とします。 ☆助成対象期間（領収書の有効日付）☆ 　2025年10月1日～2026年3月末日 ☆助成の対象（あるいは対象外）となる経費☆ 　事業の目的を達成するためにかかる経費。なお、対象の事業に直接関係のない以下の経費は、助成の対象外となります。・賃借料、光熱費など、日常的に支出する一般管理費・対象団体役職員の人件費・日当・謝金および役職員が使用する古くなった事務用PC等の更新費
助成金額	1件 10万円～50万円　合計 2,000万円
助成内容等	※詳細については『公益財団法人太陽生命厚生財団』ホームページ参照。
募集時期	2025年6月末日、当財団事務局宛必着
リンク先	https://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html