| 助成団体 | 公益財団法人 日本財団 |
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| 助成事業名 | 2021年度 「子ども第三の居場所」事業【学習・生活支援モデル】 |
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| 助成対象 | はじめに
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
☆対象となる団体☆
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）など非営利活動・公益事業を行う団体。
※自治体が主体の申請は本募集要項の対象外となります。自治体主体の事業実施申請は当財団と連携協力して「子ども第三の居場所」を推進している（公財）ブルーシー・アンド・グリーンランド財団が実施している公募において申請を受け付けます。
※個人、株式会社等の営利法人は助成対象外です。
☆対象となる事業「子ども第三の居場所」☆
本募集では2022年3月31日までに実施される「子ども第三の居場所」の開設事業及び居場所運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
「子ども第三の居場所」は下の表に掲げる3つのモデルである、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」のいずれかの形態で実施します。各モデルは、毎月の運営費を基に区別され、それに伴い事業実施内容や申請にあたっての条件等が異なりますので、詳細をご確認のうえいずれかのモデルにご申請ください。
※事業開始年度の12月以前に運営開始した場合は、3年度目の年度末（3月末）までを助成期間とし、3年に満たない場合があります。一方、1月以降に事業を開始する場合に限り、4年度目の年度末（3月末）までを最長助成期間とします。（例：2021年10月1日に運営を開始した場合、最長2024年3月末までの運営費を助成。2022年1月15日に運営を開始した場合、最長2025年3月末までの運営費を助成。）
「子ども第三の居場所」3つの運営モデル
（1）常設ケアモデル
（2）学習・生活支援モデル
（3）コミュニティモデル
【学習・生活支援モデル】
☆内容☆
すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行う
☆実施頻度☆
週3～4日（週9時間～）
☆対象☆
経済状況や家庭環境に課題を抱える小学生（主に小学校低学年を対象とするが、小学校高学年や中高生の受け入れも可）
☆人数☆
定員20名～、1日あたり7名～
☆スタッフ☆
マネージャー（フルタイム）1名以上
その他スタッフ2名以上
☆運営費☆
月60～80万円
☆開設費☆
3,000～5,000万円程度
☆申請書に添付が必要な書類☆
・予算書・継続計画書【自治体事業として継続を予定】
・自治体協力届出（様式A）【団体の自主事業として継続を予定】
・自治体協力届出（様式B）
※マネージャーとは
子どもやスタッフに接し居場所を運営するとともに、関係機関との連携や対象者へのアウトリーチほか、スタッフ教育やチームビルディングなど、居場所運営の現場責任者のことです。
※継続計画書について
助成期間内の運営費計画と助成終了後の実施体制についてまとめていただく資料です。
※自治体協力届出（様式A／様式B）について
本事業の居場所が所在する自治体が記入する、団体が本事業を実施すること及び自治体が本事業実施に連携・協働することについて確認する書類です。自治体の公印の押下が必要です。申請内容に応じて、2つの様式（様式A／様式B）のどちらかを提出してください。
自治体協力届出（ 様式A ）：①団体から本事業の内容等を聴取し把握したことの確認、②実施の必要性の確認、③公的扶助対象児童数、④対象児童への周知や紹介等に係る連携・協働の確認、⑤助成契約後の団体・自治体・財団による三者協定書の締結の確認、⑥本助成金交付終了後自治体の事業として継続できるように必要な措置を講ずることの確認
自治体協力届出（ 様式B ）：①団体から本事業の内容等を聴取し把握したことの確認、②実施の必要性の確認、③公的扶助対象児童数、④対象児童への周知や紹介等に係る連携・協働の確認、⑤助成契約後の団体・自治体・財団による三者協定書の締結の確認、⑥本助成金交付終了後も団体と必要な連携・協働の確認
（2）学習・生活支援モデルの運営事業
1. モデル説明
すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行うモデルです。
2. 事業要件
・週3日以上の開所（週9時間以上の運営）
・マネージャー（フルタイム）1名、パートタイムスタッフまたは、ボランティアスタッフ一日あたり2名程度の体制を想定（定員20名以上、一日当たりの利用児童7名以上を想定）
・ひとり親世帯、生活困窮世帯を中心とした世帯の児童を主に支援。小学生低学年の児童には生き抜く力につながる生活習慣の支援を中心に行い、小学生高学年および中高生には学習支援を中心に行う。
・月間運営費60万～80万円
・3年間の助成終了後は自治体の事業として移管されること、または団体が自主事業として継続することを想定。申請時に「自治体協力届出（様式AまたはB）」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。
・実施場所の最低面積は130㎡とする。公民館やその他公共施設の時間利用も可。
3. 申請例
・毎週土曜に中学生への学習支援事業を市から受託した事業として公民館で実施しているが、月・木・金曜日は小学生を中心とした生活支援事業を行いたい。
・平日は学童を運営しているが、月・水・金曜日は開所時間を延長して、生活困窮世帯の小学生に学習支援と夕食支援など生活支援を実施したい。
4. 備考
・すでに行政から受託していたり、補助金を受けていたりする事業（学童や子どもの学習支援事業）を実施している場合、当該事業にかかる費用を除く、「子ども第三の居場所」事業実施にかかる費用のみを助成対象とする。
5. 申請に必要な書類
・申請書
・予算書・継続計画書
・自治体協力届出（様式A）もしくは（様式B）（※学習・生活支援モデルについては助成契約後の実施体制によって自治体協力届出の様式が異なります。）
・2019年度活動計算書・貸借対照表（PDF） |
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| 助成金額 | 助成金の補助率☆ 100％以内 ※決定時の申請時事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。 ※審査の結果、助成申請金額から減額して採択される場合があります。 |
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| 助成内容等 | ☆助成金の補助率☆
100％以内
※決定時の申請時事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。
※審査の結果、助成申請金額から減額して採択される場合があります。
☆対象となる経費と対象外経費☆
※必ず各団体が通常使用する会計費目を使用してください。
（1）「子ども第三の居場所」の運営事業
1.対象となる経費
・スタッフ、アルバイト等の人件費（法定福利費含む）
※予算書の備考欄に必要な理由や業務内容を記入ください
・給食費、水道光熱費、消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費など居場所運営にかかる経費
※行政から受託して補助金を受けている既存の放課後児童クラブや学習支援事業等と併設する場合、既存事業の経費は対象外です。別事業として費用を按分し、申請してください
2.対象外経費
・使途が曖昧な費用
・按分根拠が具体的でない一般管理費など
（2）「子ども第三の居場所」の開設事業
1.対象となる経費
・実施設計費、建築（新築・改築・増築）に係る直接工事費（外構工事含む）、共通仮設費、現場管理費、設計監理費など
・居場所に設置する家電・家具・什器・車両などの購入費
2.対象外経費
・土地、建物の購入費
・土地・建物の賃料（「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の場合、公共施設等の時間単位の利用料は対象となります）
・施設の耐震診断に係る費用
・旧施設撤去費
・建築工事にかかる事務など開設事業で発生する人件費
※開設前に運営にかかるスタッフ研修などの準備を実施したい場合は、開設月の2カ月程度前から運営事業を計画して実施してください。
※※助成事業に関する注意事項※※
1.決定時にお送りする「助成契約書」および「事業実施ガイドブック」の内容を遵守してください。
2.本募集で採択した事業については、最大3年間の運営費を助成する予定ではありますが、日本財団は関連する法律・規程に則り年度ごとに助成事業を決定するため、毎年度助成申請をしていただく必要があります。また、2022年度以降の助成は確約できませんので、あらかじめご了承ください。
3.日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、サポートプログラムに関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。
※詳しくは、『公益財団法人 日本財団』ホームページ参照。 |
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| 募集時期 | 2021年4月1日（木）9:00〜2021年4月30日（金）17:00まで |
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| リンク先 | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place |
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