| 助成団体 | 特定非営利活動法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド |
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| 助成事業名 | 2021年度(第19回) ドコモ市民活動団体助成事業【経済的困難を抱える子どもを支援する活動】 |
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| 助成対象 | 2021年度(第19回)ドコモ市民活動団体助成事業の募集開始について
―よりよい未来のために頑張る仲間を応援します―
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、2003年度より『ドコモ市民活動団体助成事業』を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆さまに対して、助成金による活動支援を実施してきました。
2021年度については、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆さまが、これまでの活動を充実・発展させるための取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による課題・ニーズに対応した緊急性の高い取り組みについて積極的に支援を行います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会が大きく変化する中、困難な状況に置かれている子ども等の現状を調査し、その現象や要因の構造を把握することにより、見えていない課題等について明らかにすることを目的とした実態調査活動に助成を行い、その結果を広く社会に発信し、課題を抱える子ども・保護者等の現状とニーズに対応した支援に繋げていくこととします。
☆事業概要☆
公募による市民活動団体への活動資金の助成事業
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドでは、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる全国の市民活動団体に対して、公募による経済的支援を目的とした助成事業を2003年から継続的に実施しています。これらの支援事業を通じて、子どもを取り巻く様々な社会的課題の解決に寄与することにより、子どもたちが安心して過ごせる豊かで健全な社会環境づくりを応援します。
なお、2003年から2019年までに支援した助成団体の累計は、延べ931団体（応募総数3,253団体）、総額4億9,254万円となりました。
☆事業の目的☆
将来の担い手である子どもたちが夢と希望をもって成長していける社会の実現にむけ、子どもの健全育成に取り組む全国の市民活動を応援します。
☆助成対象活動☆
活動テーマ１：子どもの健全な育成を支援する活動
活動テーマ２：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
活動テーマ３：新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
☆助成対象団体☆
1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること（基準日：2021年3月1日）。
2.複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしていることを条件とします。
3.任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動状況の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
4.活動テーマ1、2については、助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。
5.また、活動テーマ3の実態調査活動については、調査分析結果の作成・公表を実施していただける団体。
6.申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS（ブログ、フェイスブック等）による定期的な情報発信を実践していただける団体。
☆助成対象活動等☆
活動テーマ２：経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
1 学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
2 生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
3 就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
4 上記1～3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動 |
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| 助成金額 | 1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。 |
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| 助成内容等 | ☆助成金額☆
助成総額：4,000万円上限
・活動テーマ１：子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度の助成団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
・活動テーマ２：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
・活動テーマ３：新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
1団体あたり上限50万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、調査方法等により50万円を上回る申請についても可能としますが、その際には施策内容・費用の内訳等を十分審査のうえ決定します。
☆助成対象期間☆
１．活動テーマ1、2について
2021年9月1日～2022年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
また、翌年度以降においても事業の充実・発展や改善が見込める団体については、最長3年間の継続助成を可能とします。
なお、継続については、助成期間中の取り組み状況及び活動についての課題を適切に分析し、事業の達成度や成果が確認できる目標となっている等、昨年度の取り組み状況や今年度の申請内容を十分考慮し、選考委員会において審査のうえ決定します。
２．活動テーマ3の実態調査活動について
2021年8月1日～2022年1月31日の6ヶ月間とし、本調査・分析結果を踏まえ、2022年度事業につなげていくことを想定しています。
具体的には、本調査・分析結果を踏まえた活動について、2022年度の募集において申請があった場合には、書類審査（一次審査）を免除し、面談審査（二次審査）及び選考委員会（最終審査）により決定します。
☆助成対象となる経費☆
助成対象事業に必要な次の経費
人件費
申請活動に対する常勤スタッフ・アルバイト等への賃金
謝礼金
外部から招聘した講師などへの礼金
旅費
交通費、宿泊費
物品購入費
備品費、機器類の購入費
会場費
イベント会場などの借料
資料購入費
書籍、写真などの購入費
印刷費
検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
通信運搬費
郵便料金、宅配費など
その他
上記項目に該当しない必要経費
※他団体の助成金を併用する場合は、助成元、事業名、助成額を、予算書収入欄の「その他資金」（内訳）に記入してください。
（注）以下の支出は、助成対象外とします。
・助成決定金額の50％を超える人件費
・通常の団体運営に関する経費（事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費など）
・1回のイベント等で終了する活動経費
・電話料、プロバイダー料等の情報通信に関する経費
・助成対象事業から得られる収入（講師謝礼など）の他事業への充当
・当該団体の関連団体（団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など）への委託
・自団体が支払い先となるような支出、その他ＭＣＦが不適当と判断した経費
※詳しくは、『ドコモ市民活動団体助成』で検索するか、『特定非営利活動法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド』ホームページ参照。 |
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| 募集時期 | 2021年2月15日（月）～3月31日（水）必着 |
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| リンク先 | https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2021/no19/requirements.html |
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