| 助成団体 | 文化庁 文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室芸術教育推進係 |
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| 助成事業名 | 令和3年度 コミュニケーション能力向上事業＜NPO法人等提案型＞実施団体募集 |
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| 助成対象 | ☆趣旨☆
児童生徒に対し，芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等の指導を実施することにより，芸術を愛する心を育て，豊かな情操を養うとともに，児童生徒のコミュニケーション能力の育成を図る。
☆公募対象☆
学校と芸術家とのコーディネート業務を，学校を設置する教育委員会等（国立大学法人や学校法人等を含む）と連携して実施する能力を有するとともに，次のいずれかに該当する法人又は団体（以下，「団体等」という。）とする。なお，国内に本社，支社，営業所等を有し，迅速かつ具体的な連絡・調整が可能な者であること。
(1) 特定非営利活動法人
(2) 一般社団法人,一般財団法人及び公益社団法人,公益財団法人
(3) 地方公共団体が設置した文化施設の設置者,管理者,又は直営文化施設の長
(4) 社会貢献活動や非営利活動を実施する法人又は任意団体
ただし，任意団体である等は，以下の①から⑤までの要件を全て満たすこととする。
① 定款，寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
② 団体等の意思を決定し，執行する組織が確立されていること
③ 自ら経理し，監査する等会計組織を有すること
④ 団体等の活動の本拠としての事務所を有すること
⑤ これまで学校教育における活動実績を有すること
☆業務の内容☆
「事業の趣旨」に基づき，委託契約締結後，事業の委託を受けた団体等（以下，「受託団体」という。）において主に以下の流れで，学校と芸術家とのコーディネート業務を行うものとする。
① 受託団体が，コーディネート業務を行う教育委員会等（以下，「教育委員会等」という。）との協力の下，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校に対して実施希望校の募集を行う。
② 受託団体が，教育委員会等の指導・助言の下，実施校（原則として3校以上）を選定する。
③ 受託団体は，実施校の状況や希望内容等に応じて，講師（主指導者）となる芸術家を選定する。
④ 教育委員会等の協力の下，講師（主指導者）として選定された芸術家と受託団体とが実施校を訪問し，三者による実施打合せを行う。
⑤ 実施校の担当教員と芸術家とが連携を図り，児童生徒を対象に芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等（以下，「ワークショップ等」という。）の指導を1校当たり3～12回実施する。
⑥ 各実施校の事業終了後，実施校の担当教員と芸術家，受託団体及び教育委員会等の四者で，実施内容についてフォローアップを実施する。
⑦ 各実施校の事業終了後，受託団体と実施校とが連携し，教育委員会等の協力の下，各実施校における事業終了後の提出書類を作成する。
⑧ コーディネート業務を行う地域の全事業終了後，受託団体は，教育委員会等の協力の下，委託業務完了報告書を作成し，上記⑦の作成資料とともに，文化庁へ提出する。
⑨ 実施校の事業実施期間中又は全事業終了後，文化庁からの求めがある場合には，その都度，受託団体は資料を作成して提出するなど協力する。 |
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| 助成金額 | １件あたりの上限を１０，０００千円程度 |
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| 助成内容等 | ☆事業規模（予算）及び採択予定件数☆
事業規模：総額７０，０００千円程度
※１件あたりの上限を１０，０００千円程度とする。
採択件数：予算の範囲内において１３件程度を採択予定
※詳しくは、『文化庁』ホームページ参照。 |
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| 募集時期 | 令和3年2月1日（月）～令和3年3月2日（火）①電子メール、②郵送のいずれについても、正午必着 |
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| リンク先 | https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92811201.html |
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