令和3年度女子中高生の理系進路選択支援プログラム企画提案募集／国立研究開発法人科学技術振興機構

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助成団体	国立研究開発法人　科学技術振興機構　理数学習推進部能力伸長グループ
助成事業名	令和3年度　女子中高生の理系進路選択支援プログラム企画提案募集
助成対象	趣旨　第70回国連総会（2015年9月25日）において採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダでは、ジェンダー・ギャップを縮めるための投資を顕著に増加するために努力するとともに国、地域及びグローバルの各レベルにおいて、ジェンダー平等と女性の能力強化を推進する組織への支援を強化するとし、持続可能な開発目標（SDGs）において「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」という目標が掲げられています。我が国の第5期科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定）においては、多様な視点や優れた発想を取り入れ科学技術イノベーション活動を活性化していくためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、その活躍を促進していくことが不可欠であり、国は、次代を担う女性が科学技術イノベーションに関連して将来活躍できるよう、女子中高生やその保護者への科学技術系の進路に対する興味関心や理解を深める取組を推進することとされています。　また第5次男女共同参画基本計画（令和2年12月25日閣議決定）においても、計画的・長期的に研究職・技術職に進む女性を増やすべく、女子中高生、保護者、教員等における科学技術系の進路への興味関心や理解を全国的に向上させるための取組を推進し、次代を担う女性の科学技術人材を育成することを施策の基本方針としています。その具体的な取組として、大学、研究機関、学術団体、企業等の協力の下、女子児童・生徒、保護者及び教員に対し、理工系選択のメリットに関する意識啓発、理工系分野の仕事内容、働き方及び理工系出身者のキャリアに関する理解を促すこととしています。同計画に基づいた、女性活躍加速のための重点方針2020（令和2年7月1日・内閣府男女共同参画局すべての女性が輝く社会づくり本部決定）では、科学技術・学術分野における女性の参画拡大にあたり、理工系分野への女子生徒等の進路選択や女性の社会参加を促進するためのアプローチとして、各地域が主体となって産学官の連携したコンソーシアムの構築やイベントの開催等の取組が継続的に行われるよう、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」を引き続き推進することとされています。また同方針において、本プログラムについて、令和2年度は市区町村規模の活動についても引き続き支援し、市区町村教育委員会と連携しながら、学校行事への活用や学校訪問機会の増加等にもつなげることとされています。　これらの状況を踏まえ、女子中高生の理工系分野に対する興味・関心を高めるとともに、本人だけではなく保護者及び教員等を含め理工系分野への進路選択に関する理解を促進し、文理選択や将来の進路に迷っている女子中高生を支援する企画が全国で広範に展開されるための実施拠点をより多く構築していくため、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という）は、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム（以下「本プログラム」という）」を推進します。 ☆実施体制の構成機関☆ （１）実施機関（応募できる機関）女性研究者・技術者または女子学生を所属させ、科学技術に関する研究・開発または教育を行っている以下のいずれかの機関、または以下の機関を取りまとめることのできる機関からの応募を受け付けます。グループ A ：学びの場の情報提示など高等教育機関・大学院大学・大学・短期大学・高等専門学校グループ B ：将来の活躍の場の情報提示など高等教育機関を除く、女子中高生が将来活躍することが期待される機関・民間企業・独立行政法人、公設試験研究機関、大学共同利用機関・公益法人、一般社団法人および一般財団法人、NPO 法人・科学館、科学系博物館・教育委員会を除く地方公共団体（都道府県、指定都市、市区町村）グループ C ：教育機関のとりまとめなど教育委員会・都道府県、指定都市の教育委員会・（複数の市区町村規模のみで実施する場合）当該地域を所管する市区町村教育委員会（２）共同機関上記（１）実施機関（応募できる機関）の要件と同じ（３）連携機関上記（１）実施機関（応募できる機関）の要件と同じ、その他 JST が認める法人など ☆．企画の内容（１）概要女子中高生の理工系分野への興味・関心を高め、理系進路選択の場合の具体的な将来像を想起させ進路意識の醸成を図ることにより、理工系分野への進路選択を視野に入れる生徒が増加する取組を実施してください。例えば、女子中高生が理系進路を選択した場合に自分の将来像を具体的にイメージすることができるように、理系学部で何を学ぶことができるか、学んだことで何ができるか、さらに、理系学部卒業後の社会での活躍の場にどのようなものがあるのかについて、参加者にあわせた伝え方を行ってください。実施に際しては、実施機関における組織としての実施体制を整備の上、実施機関外の大学や産業界などの機関との連携を行うとともに、過度な負担のない適正な実施規模を設定するなど、企画を一過性で終わらないようにするための工夫をして下さい。 ※継続性を鑑みた適正な実施規模において、特に理系進路選択に関心が薄い生徒層に対する取組を促進するため、平成３１年度募集より、主として女子中学生を対象とした、実施機関の周辺市区町村規模での取組を実施する企画の申請についても募集しています。 ☆対象者☆ 女子中高生、保護者と教員対象の取組を行ってください。 ※男子生徒について取組の主対象は女子生徒であるものの、男子生徒にとっても参加が有効、または男子生徒の参加が不可欠な理由がある場合は、認めることがあります。（例：講演会、学校訪問などで男女を分けて実施することが難しい取組など）
助成金額	1 企画あたり、上限 300 万円／年（複数の周辺市区町村規模のみで実施する場合）1 企画あたり、150 万円前後／年
助成内容等	☆支援対象機関の考え方について☆ 　平成２８年度以降の募集より、本プログラムの支援においては「支援終了後の事業の継続性への留意」を要件としていることから、平成３０年度以降の募集においては、平成２８年度採択機関の支援機関が終了することに伴い、女子中高生の理系進路選択を支援する企画が全国でより広範に展開されるために、選定に際しては、新規応募機関からの提案を優先しています。　再応募機関からの提案も可能としますが、新規応募機関が提案する項目に加えて、“新展開項目”（P11 を参照）の記述が必要となります。　支援対象機関の選定については、新規応募機関からの選考状況を踏まえた上で、再応募機関についても、プログラムの趣旨に則し効果を最大化することが見込まれる優れた企画の中から、採択回数、機関の多様性、地域バランス等を考慮して、総合的に判断します。再応募機関とは、 ① 平成２８年度以降に採択実績がある実施機関 ② 平成２５，２６，２７年度に３年度連続して採択実績がある実施機関新規応募機関とは、 ① 平成２８年度以降に採択実績がない機関 ② 平成２５，２６，２７年度において、３回連続での採択実績がない機関（当該３年度において、採択実績が累計２回までの機関は、新規応募機関とします。） ※なお、新規応募機関（実施機関）による再応募機関（共同機関）を含めての提案については、新規応募機関として受付し、新展開項目の記述は不要ですが、企画における実施機関の主体性や取組内容の新規性について、選定時に吟味し審査結果に反映します。（参考）女子中高生の理系進路選択支援プログラムの支援を受けたことのある機関 JST が女子中高生の理系進路選択支援プログラムを開始した平成２１年度以降の採択機関は、下記の URL から確認することができます。 https://www.jst.go.jp/cpse/jyoshi/saitaku/index.html ☆支援金額☆ 1 企画あたり、上限 300 万円／年（複数の周辺市区町村規模のみで実施する場合）1 企画あたり、150 万円前後／年 ※支援期間終了後の継続性を鑑み、実施機関において適正な規模で申請してください。 ※支援金額の上限は、（４）の企画の全ての構成要素・項目について当該都道府県全域にて実施し、そのための体制を構築することを想定した金額となります。複数の市区町村に限定された規模にて実施を想定している場合は、150 万円前後／年を目安とした経費にて申請してください。 ※各年度における支援金額は、実施内容に応じて増減させて提案してください。（但し、上記の上限を超えることはできません） ※支援金額には、一般管理費を含めます。詳しくは、「（参考）支援対象となる経費」をご覧ください。 ※推進委員会による採択審査などにおける調整や、採択後の実施状況、各年度の JST 予算の成立状況により、各年度の支援可否および支援金額が決定されます。 ☆企画の構成要素と項目（新規応募機関・再応募機関共通）☆ 　企画の構成要素は、「ⅰ.取組、ⅱ.実施体制、ⅲ.効果的な活動（幅広い参加者募集、成果の普及など）、ⅳ.事業の継続性」となります。各構成要素の内容は下記の通りです。審査内容を「Ⅴ．審査の観点」に記載していますので、企画立案にあたっては必ず参照してください。 ※詳しくは、『国立研究開発法人　科学技術振興機構　理数学習推進部能力伸長グループ』ホームページ参照。
募集時期	令和３年１月１９日（火）～令和３年２月２６日（金）正午（厳守）
リンク先	https://www.jst.go.jp/cpse/jyoshi/oubo/bosyu.html