令和6年度 継続助成(西日本)障害児・者のQOL向上、社会課題の解決/公益財団法人 洲崎福祉財団

助成団体公益財団法人 洲崎福祉財団
助成事業名令和6年度 継続助成(西日本)障害児・者のQOL向上、社会課題の解決
助成対象【趣旨】
中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。

●事業テーマ
A:既存福祉サービスの強化・拡大
(例)
・自事業所にとどまらず、より広域な他地域における待機利用者の解消につながる事業
・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動

B:新規福祉サービスの創造
(例)
・これまでにない発想(画期的)、チャレンジング(挑戦的)、スタートアップ(革新的)な事業
・地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動
・「制度の挟間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動

※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。

●対象の事業と期間
・効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業。
但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
・助成の期間は、令和7年6月から最長で令和10年3月まで(最長3年間)
・申請年数は、3年間もしくは2年間を選択(1年間は不可)

●対象団体
・営利を目的としない、次の法人格を取得している団体(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問

●対象エリア
本店所在地が西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)または首都圏に所在
【西日本エリア】※令和5年度より、首都圏限定から対象エリアを拡大(次年度は東日本エリア)
・近畿地方:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
・中国・四国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
・九州地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
・首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

●応募の対象外
・助成決定前に実施している事業
・すでに定例化もしくはシリーズ化している事業
・申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
・一般助成 と 継続助成の併願
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体


助成金額助成内容欄をご覧ください。
助成内容等● 助成金額
・年度総額1億5,000万円(10件程度)
・1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。(下限金額は各年とも200万円)
 1年目:2,000万円 ※令和5年度より、1,000万円増額
2年目:1,000万円
 3年目:1,000万円
 (最長3年間 最大4,000万円)

●助成金の交付
助成が決定したときは、「助成金決定に関する承諾書」、「助成金請求書」、その他必要な書類を提出後、前半期(令和7年6月)と後半期(令和7年12月)に送金いたします。

●助成金の使途
助成の対象となる費用は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。
申請事業以外には使用できません。詳しくは、費目一覧を参考に記入してください。
ダウンロードは、こちらから ▶ 令和6年度版費目一覧
助成金の残金が発生した場合は事業終了後に返還していただきます。

※詳しくは、『公益財団法人 洲崎福祉財団』ホームページ(http://www.swf.or.jp/)参照。
募集時期令和6年11月1日~令和6年12月21日(消印)
リンク先https://swf.or.jp/