障害児者に対する自立支援活動への一般助成／公益財団法人洲崎福祉財団

助成団体	公益財団法人　洲崎福祉財団
助成事業名	障害児者に対する自立支援活動への一般助成
助成対象	☆設立趣意☆ 　『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』　これが洲崎福祉財団の理念です。　しかし、今の社会はこのような理念に対し、大変厳しい現実を突きつけているように思われます。　様々な分野での世界的な競争激化の中、社会の風潮はますます競争原理の徹底による生産性・合理性の追求に傾き、個人に対するスキルや効率など経済的合理性の要求も、より妥協を許さないものとなって来ています。これは、共同体の理念とは反対の極にある疎外・排除の傾向を生む原因ともなり得るものです。このような社会の中では、意欲と優れた資質を持ちながらも社会への参加には一定の手助けを必要とする人々は、その参加のチャンスを制限され、又は奪われかねません。　また、一方、このような社会の実情を緩和し、社会共同体の理念に基き障害者支援を行うことが期待される公にあっても、決して明るい将来の方向性が見えているとは言えません。　財政の状況が悪化する中、高齢者の増加、人口減少など公が対応すべき問題はより多様化、深刻化しています。　公の制度的性格として、国民の多数に直接的に関係する問題の解決が優先される事はある種やむを得ない事でもあり、その負の面として顕現する可能性があるのが障害者の中でもより少数なカテゴリーに属する人々に対する支援や、障害者自立支援等における先進的試み等、広範な社会的認知が未だ得られていないことがらへの公的支援の稀薄化と考えられます。　このような諸条件の中で、冒頭に掲げたような理念を現実化する為には、公と並び、これと相互補完するものとして一般民間人や民間非営利組織による継続的社会活動の拡大が、今後の社会ではますます重要になると考えられます。　このような現実認識のもと、私たち洲崎福祉財団は、第一に「社会共同体の中での助け合いの理念」と第二に「資本主義経済における民間資産の、民間の自発的行為による正しい再配分」という二つの理念に基き少数の障害者、並びに障害に対し新しい視点より取組んでいる方々と共に障害者の社会参加の実現に取り組んでいきたいと願っています。 ☆対象事業☆ ・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動。・障害児･者に対する自助・自立の支援事業。・採択後、令和6年12月1日から申請事業を開始し、令和7年5月31日までに終了する事業 ☆対象団体☆ ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問 ☆対象エリア☆ 本店所在地が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在【西日本エリア】令和6年度上期　(令和6年7月より公募) 　近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県　中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県　九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県　首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 ☆応募の対象外☆ ・法人としての前年度決算または当年度予算のいずれかの年間収益（費用を差し引いた増減額ではなく収入の合算）が2億円以上の団体・助成決定前に実施（発注）している事業・すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など・申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業・一般助成と継続助成の併願・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体
助成金額	助成内容欄をご覧ください。
助成内容等	☆助成金☆ ・半期予算5,000万円・1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）【福祉車両】300万円　※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両【一般車両】200万円【物品購入】200万円【施設工事】300万円【その他】200万円 ※申請は１団体（法人）、１事業所、１件（１種別）に限ります。 ※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。　また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。 ☆助成金の交付☆ ・交付期間は、令和6年12月1日から令和7年5月31日・助成決定後、｢助成承諾書」その他必要書類を提出、その後銀行振込にて送金 ☆スケジュール☆（令和6年度上期）受付期間：令和6年7月1日～令和6年8月17日（消印）選考期間：令和6年9月～10月採否通知：令和6年11月交付期間：令和6年12月1日～令和7年5月31日 ※詳しくは、『公益財団法人　洲崎福祉財団』ホームページ（http://www.swf.or.jp/）参照。
募集時期	令和6年7月1日～令和6年8月17日（消印）
リンク先	https://swf.or.jp/support1