| 助成団体 | 公益財団法人 パブリックリソース財団（株式会社 大和証券グループ本社） |
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| 助成事業名 | 2020年度 大和証券グループ未来応援ボンドこども支援団体サステナブル基金 |
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| 助成対象 | 「2020年度 大和証券グループ未来応援ボンドこども支援団体サステナブル基金～大和証券グループ 夢に向かって！こどもスマイルプロジェクト～」株式会社大和証券グループ本社／公益財団法人 パブリックリソース財団
大和証券グループは2017年から、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動として、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、「大和証券グループ 夢に向かって！こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。その一環として、今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による緊急事態を受けて、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設しました。2020年6月に発行した社債「大和証券グループ未来応援ボンド」の手取金の一部を、本基金への寄付金に充当しています。
本基金は、新型コロナウイルスのような感染症の流行や、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援してまいります。
＜基金の目的＞
・経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す団体が、自然災害の発生や感染症の拡大が生じた際にも受益者に対して持続的に支援を届けられるよう、事業継続性を高め組織としてのレジリエンスを向上させることを支援します。
・助成対象団体に対し、年間350万円程度の助成金を提供することを通じ、経済的に困難な状況下にいる子どもに対して、継続的に支援ができる事業モデル・組織モデルを構築することを目的とします。
・民間非営利セクターや政府セクターに対し、広報活動を通じ、基金の活動成果の共有を図ります。
☆支援対象☆
★NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
★助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり（職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCP（Business Continuity Plan）の策定などを含む）を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。
★初年度である本年度は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」が依然影響を及ぼしていることを踏まえ、新型コロナ感染拡大に対応する事業実施も支援の対象とします。新型コロナウイルスの感染拡大においても、受益者に対して継続的に支援を実施するための組織の基盤等の整備が対象です。
★本基金では、団体がメインに捉える受益者が18歳までの子どもを対象としていることを重視しますが、限定するものではありません。
★支援対象となる申請事業の例（あくまでも一例です）
（１）通常実施しているプロジェクトに対して
・オンライン相談支援の実施やSNSでの情報提供の強化
・事業やイベントのオンライン化の推進、オンラインコンテンツの作成
・受益者へのデバイスおよびWi-Fi環境の提供
・コロナ等の感染症に配慮した食料支援のシステムの構築
・コロナによって実施方法等の変更を余儀なくされた事業の継続実施の基盤整備
・コロナ禍で実施した活動のノウハウ化、モデル化 など
（２）組織に対して
・職員のリモートワーク環境の整備
・支援者に対するよりアクティブな情報提供とファンドレイジングのオンライン化
・BCP（Business Continuity Plan）の検討、策定
・感染予防ガイドライン、防災マニュアルの策定
・第二波・第三波に備えた感染予防対策
・コロナの影響を受けた組織基盤や活動の建て直し
・緊急対応用のネットワーク構築、コンソーシアム立ち上げ など
☆応募要件☆
※詳細は募集要項をご覧ください
・経済的に困難な状況下にある子どもを支援する非営利法人（任意団体も可）である
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではない
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
・1年以上の通常事業実績のあること
- 創業・事業活動開始が2019（令和元年）年10月以前である
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
・特定の政治団体・宗教団体に該当しない
・過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
・助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
・後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する |
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| 助成金額 | １件350万円を上限とする助成金 （申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。） |
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| 助成内容等 | ☆助成内容☆
助成金の使途は例として下記のものが考えられます。
人件費・・・職員、補助員（アルバイト等）の人件費
報償費・・・講師、専門家、外部協力者、個人等に対する謝金
教育・研修費・・・講座参加費など
旅費・交通費・・・交通費、宿泊費等、子どもの送迎時の費用を含む
備品費・・・オフィス家具・電気機器類、事務機器類
消耗品費・・・事務用品、その他事業に必要な消耗品
印刷製本費・・・チラシやパンフレット類の印刷費、コピー代等
通信運搬費・・・郵送料、電話代、インターネット接続代等
賃借料・・・機器、設備等の借用に要する経費
広告宣伝費・・・不特定多数の者に対する宣伝効果を意図したものの経費
委託費・・・各種調査の委託費、税理士への報酬等他事業者への外注費用
租税公課・・・契約締結等により発生する印紙税等
仕入・材料費・・・事業に必要な原材料、副資材、部品等の購入費用
食事提供などのための費用を含む
会議費・・・会議開催費（茶菓代は、１人１回３００円程度まで）
※ 通信運搬費については、個人が所有する携帯電話の通話料・通信料の計上は認めない。
※ 助成金を、資本金、敷金、保証金、保険金等に充当することはできない。
※ 人件費は、1 人 25 万円／月を上限とした 12 カ月以内の給与を対象とする。
上限を超える給与または賞与は各組織の自己負担とする。社会保険の団体負担分は対象としない。
※詳しくは、『公益財団法人 パブリックリソース財団（株式会社 大和証券グループ本社）』ホームページ参照。 |
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| 募集時期 | 2020年10月13日(火) ～ 10月30日(金) 17:00まで |
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| リンク先 | https://www.info.public.or.jp/kodomo-sustainable |
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