2026年度地球環境基金助成金【LOVE BLUE助成（企業連携プロジェクト）】／独立行政法人環境再生保全機構

助成団体	独立行政法人　環境再生保全機構
助成事業名	2026年度　地球環境基金助成金【LOVE BLUE助成（企業連携プロジェクト）】
助成対象	一般社団法人日本釣用品工業会が「LOVE BLUE ～地球の未来を～」のスローガンを掲げ、つり環境ビジョンコンセプトに基づく LOVE BLUE 事業として公益財団法人日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業です。釣り用品メーカー等が国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売り上げの一部などが一般社団法人日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。　LOVE BLUE 事業の一環として、2015 年度（平成 27 年度）から、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金との連携プロジェクトとして、「LOVE BLUE 助成」（2016 年度（平成 28 年度）まで「つり環境ビジョン助成」）を創設し、これにより、全国各地の多くの皆様の環境・美化事業がより一層、幅広く展開されることを心から期待しています。［LOVE BLUE 助成についての留意点］　LOVE BLUE 助成への要望は、水辺の清掃活動を含む活動としてください。活動分野は、水辺の環境保全活動として、a 自然保護・保全・復元、b 森林保全・緑化、f 循環型社会形成、g 大気・水・土壌環境保全、h 総合環境教育、i 総合環境保全活動、j 復興支援等、k その他の環境保全活動に限定されます。 ☆応募団体要件☆ 助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。 ① 特定非営利活動法人 ② 公益社団法人、公益財団法人 ③ 一般社団法人、一般財団法人法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件 ④ 任意団体法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすものア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。ウ．理事 2 名以上及び監事 1 名以上設置されていること。エ．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること。オ．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること。カ．活動の本拠としての事務所を有していること。 ※任意団体の応募要件の下線箇所は、新たに追加しました応募要件のため、応募時に要件を満たしていない場合は、経過措置として、2026 年5月に予定している交付申請書の提出までに要件を満たすことが交付決定の条件になります。なお、本経過措置は 2026年度助成金募集のみに適用され、2027年度以降の助成金募集では適用されません。ただし、上記に該当する団体であっても、１）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有している場合。２）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。 ☆応募活動要件☆ 民間の非営利団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動で、国内の環境保全活動に限定されています。 ※なお、以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。１）我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動２）特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動３）貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動４）政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動５）地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費（NGO 連携無償資金協力、NGO 事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、福祉医療機構 WAM 助成、地域循環共生圏支援体制構築事業、など）を受けることとなる活動６）他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動７）その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動 ※法令遵守について法令を遵守した活動を行ってください。活動に許可が必要にも関わらず得ていない場合など、法令違反が認められる場合には、助成は行いません。
助成金額	継続分を含む寄附総額の範囲内　※2025年度実績総額1390万円（交付決定額）（ハ案件）
助成内容等	☆助成の対象となる期間☆ 2026 年４月１日から 2027 年３月 31 日までの１年間 ※2026 年度の活動であれば、2026 年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。 ※詳しくは、『独立行政法人　環境再生保全機構』ホームページ参照。
募集時期	2025年10月14日（火）正午～ 2025年11月17日（月）13:00
リンク先	https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/