2025年度地球環境基金助成金【特別助成（地域循環共生圏）】／独立行政法人環境再生保全機構

この募集は終了しています。

助成団体	独立行政法人　環境再生保全機構
助成事業名	2025年度　地球環境基金助成金【特別助成（地域循環共生圏）】
助成対象	【特別助成（地域循環共生圏）】地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援 ☆対象となる団体☆　（１）特定非営利活動法人（２）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又（３）任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）　　　１．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。　　　２．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。　　　３．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。　　　４．活動の本拠としての事務所を有すること。　　　５．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。　　　※企業・地方公共団体は対象外です。 ☆対象活動分野☆ 地球環境基金の助成対象となる活動分野は、自然保護や循環型社会形成、環境教育などの10分野を設けています。要望する活動がどの分野に該当するかを選択してください。・自然保護・保全・復元・森林保全・緑化・砂漠化防止・環境保全型農業・脱炭素社会形成・気候変動対策・循環型社会形成・大気・水・土壌環境保全・総合環境教育・総合環境保全活動・復興支援等 ☆活動形態☆ ・実践活動・知識の提供・普及啓発・調査研究・国際会議 ☆活動区分☆ イ案件：国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動ロ案件：海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動ハ案件：国内民間団体による国内の環境保全のための活動 ☆助成対象団体☆ 助成活動関連分野において活動実績を１年以上有していること ☆助成対象活動☆ 地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動について、その準備・基盤づくりを行う活動
助成金額	50万円～200万円（ハ案件）
助成内容等	☆助成期間☆ 最大2年間 ☆助成の対象となる活動の期間☆ 2025年4月1日～2026年3月31日（助成メニューにより原則１年間から最大５年間まで） ※詳しくは、『独立行政法人　環境再生保全機構』ホームページ参照。
募集時期	2024年11月11日(月)正午～2023年12月2日(月)13：00
リンク先	https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/