| 助成団体 | 独立行政法人 環境再生保全機構 |
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| 助成事業名 | 2025年度 地球環境基金助成金【ひろげる助成】 |
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| 助成対象 | 【ひろげる助成】
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援
☆助成の対象となる団体☆
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又
（３）任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
１．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
２．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
３．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
４．活動の本拠としての事務所を有すること。
５．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
※企業・地方公共団体は対象外です。
☆対象活動分野☆
地球環境基金の助成対象となる活動分野は、自然保護や循環型社会形成、環境教育などの10分野を設けています。要望する活動がどの分野に該当するかを選択してください。
・自然保護・保全・復元
・森林保全・緑化
・砂漠化防止
・環境保全型農業
・脱炭素社会形成・気候変動対策
・循環型社会形成
・大気・水・土壌環境保全
・総合環境教育
・総合環境保全活動
・復興支援等
☆活動形態☆
・実践活動
・知識の提供・普及啓発
・調査研究
・国際会議
☆活動区分☆
イ案件：国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ロ案件：海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ハ案件：国内民間団体による国内の環境保全のための活動
☆助成対象団体☆
・助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること
☆助成対象活動☆
・環境保全に資する活動
・団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
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| 助成金額 | 200万円～800万円（イ案件） 200万円～600万円（ロ・ハ案件） |
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| 助成内容等 | ☆助成期間☆
最大3年間
（ひろげる助成を連続して6 年間助成を受けた団体、ひろげる助成と通常助成（発展型）を連続して６年間受けた団体は、その後2 年間は本基金の助成金に要望することができません。ただし、戦略プロジェクトへの応募は可能です。）
☆助成の対象となる活動の期間☆
2025年4月1日～2026年3月31日
（助成メニューにより原則１年間から最大５年間まで）
※詳しくは、『独立行政法人 環境再生保全機構』ホームページ参照。 |
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| 募集時期 | 2024年11月11日(月)正午～2024年12月2日(月)13：00 |
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| リンク先 | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html |
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