| 助成団体 | 独立行政法人 環境再生保全機構 |
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| 助成事業名 | 2026年度 地球環境基金助成金【通常助成】 |
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| 助成対象 | ☆対象となる団体☆
① 特定非営利活動法人
② 一般社団法人※、一般財団法人※、公益社団法人、公益財団法人
※法人税法上の非営利型法人の要件を満たす場合のみ
③任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
１．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
２．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
３．理事２名以上及び監事１名以上設置されていること。（ロ案件は除く）
４．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
５．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
６．活動の本拠としての事務所を有していること。
※企業・地方公共団体は対象外です。
☆活動区分☆
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による日本国内の環境保全のための活動
※開発途上地域の定義はDACによる援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。
【通常助成】
＜基礎型 ＞（旧はじめる助成）
☆概要：団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活動に挑戦しようとするものを支援
☆助成対象団体（活動実績および団体設立年数は2026年4月1日時点での年数とします）
助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること
☆助成対象活動：
①新規性のある環境保全活動
②活動の準備・基盤作りを行う活動 等
☆助成期間 ：1 年間
☆要望可能額：50 万円～200 万円
☆対象案件 ：イ・ロ・ハ案件
※要望可能額は応募時に要望団体が提出する要望金額のため、内定額や内定後の交付決定額が要望可能額の下限を下回る可能性があります。
＜発展型 ＞（旧つづける助成、旧ひろげる助成）
☆概要：団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と社会課題解決を目指していくものを支援
☆助成対象団体：助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること
☆助成対象活動：
①多様な主体との連携・協働を通じて、環境保全活動が発展するための仕組づくり等に取り組む活動
②調査や普及啓発など既存の環境保全活動をベースに、将来の社会的インパクトの創出に寄与する活動
③国際会議を機に国内での取組の促進を行う活動 等
☆助成期間 ：最大 3 年間（通常助成（発展型）を連続して６年間受けた団体は、助成終了後２年間は新規助成メニューに要望することができません。ただし、戦略プロジェクトへの応募は可能です。）
☆要望可能額：200 万円～800 万円
☆対象案件 ：イ・ロ・ハ案件
※要望可能額は応募時に要望団体が提出する要望金額のため、内定額や内定後の交付決定額が要望可能額の下限を下回る可能性があります。 |
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| 助成金額 | 【基礎型 】 50 万円～200 万円（イ・ロ・ハ案件） 【発展型 】 200 万円～800 万円（イ・ロ・ハ案件） |
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| 助成内容等 | ♦♦助成の対象となる期間♦♦
2026年４月１日（水）から 2027年3月31日（水）までの１年間
※詳しくは、『独立行政法人 環境再生保全機構』ホームページ参照。 |
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| 募集時期 | 2025年10月14日（火）正午～2025年11月17日（月）13:00 締切 |
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| リンク先 | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html |
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