| 助成団体 | 公益財団法人 パブリックリソース財団 |
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| 助成事業名 | 第3回 福祉・教育・子ども分野助成基金 |
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| 助成対象 | ☆支援対象☆
・介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利団体（任意団体、一般社団法人も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人
※任意団体も支援対象となります。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響により困難に直面する人を助ける事業
在宅時間の延長等に伴い虐待の危険性が高まる子どもへの支援、困窮家庭への食料支援、オンラインでの各種学習支援プログラムの提供、家庭にとどまる子どもへのアウトリーチ活動などの各種の事業・活動
・助成金の使途は申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間：助成決定時から2021年5月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
支援対象事業の例：
―オンラインプログラムを提供するための整備と実施（学習支援、オンライン相談、見守り等）
―支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保
―子ども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配付
―虐待再発防止プログラムの提供
―DV 被害者等のシェルターの拡充
―学童・保育の継続ないし拡充、施設維持 など
（２）新型コロナウイルス感染症予防対策
エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々がお子さんを預けられる保育園、あるいは高齢者や障害者の方へのケアなど、対面でのケアを安全に行うための感染症予防策を支援します。
・助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間：助成決定時から2021年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
支援対象事業の例：
―マスク・FACEガードやアルコール等の予防衛生物資の購入
―アクリル板の設置 など
☆応募要件☆
・医療機関または医療機関を支援する団体である
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
・1年以上の通常事業実績のあること
- 創業が2019（令和元年）年10月以前である
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
・特定の政治団体・宗教団体に該当しない
・過去3年間のうちに、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
・助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
※医療活動の支援等において、医療従事者に対する差別等が起きていることに鑑み、支援対象団体からの要請に基づき、プライバシー保護や風評被害等の観点から支援対象団体名を非公開とした方が適切と審査委員会が判断した場合には、支援対象団体名を非公開とする場合があります。個別ご対応させていただきますので、助成決定後にお問い合わせください。
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
・後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する |
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| 助成金額 | 1団体 200万円まで 4団体程度（予定） ※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成金額は変動することがあります。 ※特に資金の使途は定めません。 |
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| 助成内容等 | ★助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
★支援対象事業・活動の期間：助成決定時から2021年5月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります
※詳しくは、『公益財団法人 パブリックリソース財団』ホームページ参照。 |
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| 募集時期 | 2020年9月29日（火） ～ 10月13日（火） 17:00まで |
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| リンク先 | https://www.info.public.or.jp/corona-kifu-welfare |
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