| 助成団体 | 公益財団法人 日本財団 |
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| 助成事業名 | 2021年度 助成金（通常募集）【海や船に関する事業】 |
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| 助成対象 | 日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
☆対象となる団体☆
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体
※「社会福祉、教育、文化などの事業」について、ボランティア団体などからの申請は2021年4月以降に募集します。
☆対象となる事業☆
当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、下記＜支援の柱＞をご覧ください。
なお、＜支援の柱＞については、以下のリンクから必ず詳細をご覧いただき、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。あてはまるものがない場合は、「その他、海や船に関する事業」「その他、社会福祉に関する事業」「その他、教育・文化などに関する事業」から選んでください。 |
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| 助成金額 | 財団・社団・社福・NPO法人・・・助成金額：事業規模に見合う適正な金額 補助率：80％以内、ボランティア団体など・・・助成金額：上限200万円 補助率：80％以内 |
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| 助成内容等 | ☆対象となる経費☆
対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
必ず各団体が通常使用する会計費目を使用してください。下記は記載例です。
日本財団の助成金を受け入れる際の収入科目は助成金収入としてください。
事業費
費目（例） 内容
臨時雇用費・・・事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金・・・・・講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費・・・事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費・・・・・調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用
消耗品費・・・・事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費・・・ポスター・パンフレット等のコピー・印刷代など
通信運搬費・・・郵送料、宅配便代など
会議費・・・・・会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費・・・事業実施の開催告知などを、新聞・雑誌・WEB等で広告するための費用
事業管理費・・・事業を実施する上で必要な事務局人件費・家賃・諸経費
（本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。）
雑費・・・・・・少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費
※詳しくは、『公益財団法人 日本財団』ホームページ参照。 |
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| 募集時期 | 2020年10月1日（木）11:00〜2020年10月30日（金）17:00まで （注意：10月30日（金）17:00までに送信ボタンを押し、「申請受付メール」を受け取った事業が対象となります。） |
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| リンク先 | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common |
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