| 助成団体 | 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局 |
|---|
| 助成事業名 | 2025年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募 |
|---|
| 助成対象 | ☆申請可能事業☆
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
＝お年玉付郵便葉書等に関する10 の事業＝
① 社会福祉の増進
②非常災害時の被災者の救助・災害の予防
③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助
⑤交通事故、水難の救助・防止
⑥ 文化財の保護
⑦青少年健全育成のための社会教育
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興
⑨海外の地域からの留学生、研修生の援護
⑩ 地球環境の保全
☆申請可能団体☆
① 一般枠 …社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
②特別枠… 一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）
申請可能団体は、上記に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。 |
|---|
| 助成金額 | 活動・チャレンジ以外 上限500 万円/件 活動・チャレンジ 上限 50 万円/件 |
|---|
| 助成内容等 | ※詳しくは、『日本郵便株式会社』ホームページ『年賀寄附金による社会貢献事業助成』参照。 |
|---|
| 募集時期 | ２０２４年９月９日（月）～同年１１月１日（金） |
|---|
| リンク先 | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r050831_01.html |
|---|
