| 助成団体 | 徳島県 未来創生文化部 男女参画人権課 分室 |
|---|
| 助成事業名 | NPO市民団体による人権啓発推進に関する企画を募集！【委託事業】 |
|---|
| 助成対象 | 【応募資格】 次の条件を満たしている団体とします。※支部等を有する団体は，県単位の連合体を1団体としてください。
１．県内のNPO，ボランティア団体，自主サークルであって，国，県，市町村から，日常的な運営にかかる経費について助成を受けていないこと。
２．構成員が5名以上であり，会則を有していること。
３．政治上の主義もしくは施策，又は宗教上の教義を推進し，支持し，又はこれに反対する活動をしていないこと。
４．営利を目的とした団体でないこと。
５．計画（委託）する事業の完遂能力を有し，明確な会計，経理を実施，報告できること
６．暴力団でないこと。また，暴力団又は暴力団体の統制の下にある団体でないこと。
●応募件数 1団体につき，1事業の応募とします。 |
|---|
| 助成金額 | 事業委託 35万円以内 |
|---|
| 助成内容等 | 【対象経費】 事業に直接必要な経費のうち，次に掲げる経費とします。
謝金（講師謝金）
旅費（講師旅費：県の旅費規程の範囲内とします）
会場費（会場使用料，設備使用料等）
物件費（チラシ・ポスター等の印刷費，郵送費，消耗品費（トナーは除く）等）
労務費（ICTを活用した映像コンテンツの制作作業に限る）
振込手数料（自主事業の経費を含まず，対象となる経費に係る支払いのみの場合に限る）
その他知事が必要と認める経費（手話通訳，イベント保険等）
次のような経費は対象外とします。
食料費，人件費（労務費を除く），備品の購入費
日常的な運営経費（事務所を運営するための賃貸料，電話代等）
申請団体に所属する者に支払われた経費
委託契約締結日より以前に支出された経費
※再委託は原則として認めません。委託経費は，精算払いとします。労務費とは，製品の精算のために消費された労務に要した費用です。 |
|---|
| 募集時期 | 令和2年5月8日（金曜日）～令和2年6月23日（火曜日） |
|---|
| リンク先 | https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/jinken/5036813/ |
|---|
