助成団体 | 徳島県 未来創生文化部 男女参画人権課 分室 |
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助成事業名 | NPO市民団体による人権啓発推進に関する企画を募集!【委託事業】 |
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助成対象 | 【応募資格】 次の条件を満たしている団体とします。※支部等を有する団体は,県単位の連合体を1団体としてください。
1.県内のNPO,ボランティア団体,自主サークルであって,国,県,市町村から,日常的な運営にかかる経費について助成を受けていないこと。
2.構成員が5名以上であり,会則を有していること。
3.政治上の主義もしくは施策,又は宗教上の教義を推進し,支持し,又はこれに反対する活動をしていないこと。
4.営利を目的とした団体でないこと。
5.計画(委託)する事業の完遂能力を有し,明確な会計,経理を実施,報告できること
6.暴力団でないこと。また,暴力団又は暴力団体の統制の下にある団体でないこと。
●応募件数 1団体につき,1事業の応募とします。 |
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助成金額 | 事業委託 35万円以内 |
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助成内容等 | 【対象経費】 事業に直接必要な経費のうち,次に掲げる経費とします。
謝金(講師謝金)
旅費(講師旅費:県の旅費規程の範囲内とします)
会場費(会場使用料,設備使用料等)
物件費(チラシ・ポスター等の印刷費,郵送費,消耗品費(トナーは除く)等)
労務費(ICTを活用した映像コンテンツの制作作業に限る)
振込手数料(自主事業の経費を含まず,対象となる経費に係る支払いのみの場合に限る)
その他知事が必要と認める経費(手話通訳,イベント保険等)
次のような経費は対象外とします。
食料費,人件費(労務費を除く),備品の購入費
日常的な運営経費(事務所を運営するための賃貸料,電話代等)
申請団体に所属する者に支払われた経費
委託契約締結日より以前に支出された経費
※再委託は原則として認めません。委託経費は,精算払いとします。労務費とは,製品の精算のために消費された労務に要した費用です。 |
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募集時期 | 令和2年5月8日(金曜日)~令和2年6月23日(火曜日) |
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リンク先 | https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/jinken/5036813/ |
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