| 助成団体 | 国立研究開発法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター |
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| 助成事業名 | 科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践研究開発プログラム |
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| 助成対象 | 本プログラムは、科学技術が人や社会と調和しながら持続的に新たな価値を創出する社会の実現を目指し、倫理的・法制度的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Implications/Issues: ELSI）を発見・予見しながら、責任ある研究・イノベーションを進めるための実践的協業モデルの開発を推進します。
本プログラムは、責任ある研究・イノベーションの営みの普及・定着に資する、実践的協業モデルの創出に向けたELSIの研究開発を対象とします。具体的には、科学技術の進展の先にあるべき社会像や、人間・社会にもたらす新たな価値や変化の「探索と予見」、それに伴って生じるリスクやベネフィット、インパクトの「分析と評価」、人間・社会・倫理の観点に立った研究開発の「設計とガバナンス」、そして、責任ある研究・イノベーションの推進に資する「科学技術コミュニケーションの高度化」に取り組む研究開発を推進します。
本プログラムは、日本社会が抱える課題、あるいは具体的な新興技術を出発点としつつ、国際的な展開・発信を念頭に置いてグローバルな視点を持って取り組むことを重視します。海外の研究や事例の単なる紹介や理論の適用に終わらないことを求めます。
研究開発プロジェクトにおいては、例えば、以下のようなアウトプットが創出されることを想定しています。なお、これらのアウトプットは、個々に取り組むもの、複合的に取り組むもの、ここに挙げていないアウトプットの提案も十分想定されます。
ａ. 科学技術やELSIの特性を踏まえた具体的な対応方策の創出
科学技術やELSIの特性を踏まえた具体的なソリューションの開発
：ELSI観点でのリスク・ベネフィット、インパクトなどの分析・評価
：新たな価値を提供するビジネスデザインや、知財・標準化戦略の提案
：法規制などのレギュレーション、認証・標準化などのスタンダード、保険・補償などの経済的手法も含めたルール形成への提言
：さまざまな社会・環境下での、研究開発の設計指針や境界条件、行動規範（CoC）の提案
：リスクガバナンスのための評価指標や指針、共通認識となりうるガイドラインの提案
ｂ. 科学技術やELSIの特性を踏まえた共創の仕組みや方法論の開発
研究開発の上流段階から、科学技術が人や社会に与える影響や倫理的・法制度的課題を、研究現場に機動的・有機的にフィードバックするための仕組みや方法論の開発
：科学技術の先にあるべき社会像や、取り巻く問題構造や課題群、関わるステークホルダーの探索・予見・分析 ：共創的科学技術イノベーションのための対話設計・コーディネーション手法
：意思決定やガバナンスへの接続も含む、上流からのステークホルダーの関与手法やテクノロジーアセスメントなどの機能
科学技術コミュニケーションの機能とデザインの高度化のための実証的検証と開発
：多様な立場のステークホルダー間における、科学技術やリスクの知識翻訳手法
：多様な視点の存在を意識した、建設的な議論の成立や収斂の対話・調整手法
情報通信技術など新たな科学技術を活用した、科学技術コミュニケーションの高度化に資するシステム、ツール、評価方法・指標の開発
ｃ. トランスサイエンス問題の事例分析とアーカイブに基づく将来への提言
日本社会が直面した過去および現在の顕著なトランスサイエンス問題に関する、科学技術コミュニケーション上の課題の抽出とアーカイブ化、経験のみに依存し未来予測と対抗策の構築を行ってしまう方法論に由来する問題の分析、これらの分析などに基づく将来への提言と海外に向けた発信
※科学技術そのものに端を発する問題ではなくとも、科学技術と人・社会との関係に関わる重要問題とみなせるもの、とくに、人の命に関わるような社会的インパクトの大きな問題も対象とします（例えば、予防接種で防げる病気(VPD)とワクチン、東日本大震災による東電福島原発事故なども含みます）。
ELSIへの取り組みは、科学技術がもたらす課題に対する「いま、ここ」での対応や順応の方策検討にとどまりません。世代や空間を超えた影響の検討はもちろん、人類が求める普遍的な価値、生命や人・社会の善きあり方に関わる「根源的問い」（例えば、ガバナンス、リスクと安全・安心、公（パブリック）と私／官と民／集団と個人の関係、自律性、信頼と責任、競争と調和、効率と公正、社会正義、世代間の差違と公平性、物質と精神、自然観、尊厳・人権主体性・アイデンティティなど）を必然的に内包するものです。
本プログラムでは、このような「根源的問い」への探求・考察を含みながら、研究・イノベーションの先に見据える社会像を示すことを、すべてのプロジェクトにおいて必須に取り組む課題として求めます。研究開発を通じて、日本社会の特性を踏まえながらグローバル社会においても普遍性を持つ価値についての考察がなされることも期待します。 |
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| 助成金額 | （1）研究開発プロジェクト 研究開発期間：1～3年* 研究開発費：1,500万円／年（直接経費）程度上限 （2）プロジェクト企画調査** 企画調査期間：6ヵ月程度（単年度） 企画調査費：300～500万円／半年（直接経費）程度 * 研究開発成果の定着や展開の可能性のさらなる向上が期待される場合、評価を経て、2年間を上限として研究開発期間の延長を可能とする。 ** 将来的に本プログラムへの研究開発プロジェクトの提案・実施につながることが期待され、そのために必要な研究開発設計や体制の補完に取り組むことを企図した枠組み。原則として本プログラムの次回公募に応募することを条件とする。 |
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| 助成内容等 | （1）研究開発プロジェクト
研究開発期間：1～3年*
研究開発費：1,500万円／年（直接経費）程度上限
（2）プロジェクト企画調査**
企画調査期間：6ヵ月程度（単年度）
企画調査費：300～500万円／半年（直接経費）程度
* 研究開発成果の定着や展開の可能性のさらなる向上が期待される場合、評価を経て、2年間を上限として研究開発期間の延長を可能とする。
** 将来的に本プログラムへの研究開発プロジェクトの提案・実施につながることが期待され、そのために必要な研究開発設計や体制の補完に取り組むことを企図した枠組み。原則として本プログラムの次回公募に応募することを条件とする。
【新型コロナウイルス感染症などの新興感染症への取り組みについて】
新型コロナウイルス感染症に関わる問題は、科学技術研究そのものから生じるELSIではありませんが、この根底には人・社会と科学技術との関係の在り方の問題が存在します。本プログラムの令和2年度公募では、新型コロナウイルス感染症など新興感染症に関連する諸問題にELSIの観点から貢献する研究開発の提案も募集対象とします。
新型コロナウイルス感染症に起因するさまざまな社会的事象の把握、例えば政策立案を含む社会的意思決定への提言のためのエビデンス生成や、人々の行動変容やそれに関わる情報の利活用・保護に関する課題の整理、リスクリテラシーの向上に資する過去の新興感染症の事例や類似の社会的事象との比較検討など、まずは短期的に実施可能な範囲での基礎調査・アーカイブ研究を想定します。 |
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| 募集時期 | 令和2年5月1日(金) ～ 6月23日(火) 12:00（正午） |
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| リンク先 | https://www.jst.go.jp/ristex/examin/active/elsi-pg/elsi-pg.html |
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