Q12. NPO法人化によって、どのようなメリット及びデメリットが発生しますか?

A12.

一般的には、組織や活動の規模が大きくなってくると、法人格があれば便利なことが増えると思われます。丁度、子供が成長するにつれて体も段々大きくなり、それに伴い、体の成長に釣り合うサイズの服を着ないと、身動きが上手く取れないことに似ています。法人格という道具は、まさに体のサイズにマッチした服と同じです。

まずメリットとしては、次のようなことが挙げられます。

  1. 団体の名義で銀行口座を開設したり、電話の権利を取得したり、不動産の売買が可能になる。
  2. 契約その他の取引の主体となることができる。
  3. 個人と団体の資産等の区分が明確となる。

しかし反面、下記のようなデメリット(義務・負担)が発生します。

  1. 所轄庁への届出や最低年1回は総会を開催すること等、法に沿った運営が必要となる。
  2. 税法上収益性があると見なされる事業に関しては、原則として、企業と同じ税率で課税されることとなる。
    (法人格の無い任意団体でも同じです。)
  3. 活動状況や会計等の情報を、所轄庁に年次報告として提出し、社会一般に公開しなければならない。
  4. 解散時の残余財産は、申請時に指定した公益法人、自治体、又は国家に帰属し、個々人には分配されない。

上記のように、法人化すると特典ばかりでなく、義務・負担も発生しますので、法人化によるメリット・デメリットを比較検討して、法人化するべきかどうかを慎重に考えることが必要になります。事務局体制の不備などにより、法人化に伴う義務を履行できないようであれば、無理に法人化せず、体制が整うまで思い止った方がよいかも知れません。