令和3年度みんなが主役の人権啓発推進事業/徳島県未来創生文化部男女参画・人権課(分室)

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助成団体徳島県未来創生文化部男女参画・人権課(分室)
助成事業名みんなが主役の人権啓発推進事業
助成対象委託事業の実施主体は、次の要件を満たしている団体とします。ただし、支部等を有する団体は、県単位の連合体を1団体としてください。
(1)県内のNPO、市民団体、ボランティア団体、自主サークル等であって、国、県、市町村等から、日常的な運営にかかる経費について助成を受け ていないこと。
(2)構成員が5名以上であり、会則を有していること。
(3)政治上の主義もしくは施策、又は宗教上の教義を推進し、支持し、又はこれに反対する活動を行っていないこと。
(4)営利を目的とした団体でないこと。
(5)計画(委託)する事業の完遂能力を有し、明確な会計、経理を実施、報告できること。
(6)暴力団でないこと。また、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
助成金額1事業あたり、上限35万円
助成内容等対象となる経費は、次に掲げる経費のうち、事業に直接必要な経費とします。
(1)謝金(講師謝金)
(2)旅費(講師旅費:県の旅費規程の範囲内とします)
(3)会場費(会場使用料、設備使用料等)
(4)物件費(チラシ・ポスター等の印刷費、郵送費、消耗品費(トナーは除く)等
(5)労務費(ICTを活用した映像コンテンツの制作作業に限る)
(6)振込手数料(自主事業等の経費を含まず、対象となる経費に係る支払いのみの場合に限る)
(7)その他の経費(その他知事が必要と認める経費:手話通訳、イベント保険等)

注1)次のような経費は対象外とします。
  ア 食糧費および人件費(労務費除く)、備品の購入費
  イ 日常的な運営経費(事務所を運営するための賃借料、電話代等)
  ウ 申請団体に所属する者に支払われた経費
  エ 委託契約締結日より以前に支出された経費
注2)原則として、再委託は認めません。
注3)委託経費は、精算払とします。
注4)労務費とは、製品の生産のために消費された労務に要した費用
募集時期令和3年5月7日(金)~6月23日(水)
リンク先https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/jinken/5046680/