2021年度 「子ども第三の居場所」事業【コミュニティモデル】/公益財団法人 日本財団

助成団体公益財団法人 日本財団
助成事業名2021年度 「子ども第三の居場所」事業【コミュニティモデル】
助成対象はじめに
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。


☆対象となる団体☆
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)など非営利活動・公益事業を行う団体。
※自治体が主体の申請は本募集要項の対象外となります。自治体主体の事業実施申請は当財団と連携協力して「子ども第三の居場所」を推進している(公財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団が実施している公募において申請を受け付けます。
※個人、株式会社等の営利法人は助成対象外です。

☆対象となる事業「子ども第三の居場所」☆
本募集では2022年3月31日までに実施される「子ども第三の居場所」の開設事業及び居場所運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
「子ども第三の居場所」は下の表に掲げる3つのモデルである、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」のいずれかの形態で実施します。各モデルは、毎月の運営費を基に区別され、それに伴い事業実施内容や申請にあたっての条件等が異なりますので、詳細をご確認のうえいずれかのモデルにご申請ください。
※事業開始年度の12月以前に運営開始した場合は、3年度目の年度末(3月末)までを助成期間とし、3年に満たない場合があります。一方、1月以降に事業を開始する場合に限り、4年度目の年度末(3月末)までを最長助成期間とします。(例:2021年10月1日に運営を開始した場合、最長2024年3月末までの運営費を助成。2022年1月15日に運営を開始した場合、最長2025年3月末までの運営費を助成。)

「子ども第三の居場所」3つの運営モデル
(1)常設ケアモデル
(2)学習・生活支援モデル
(3)コミュニティモデル


【コミュニティモデル】
☆内容☆
地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行う

☆実施頻度☆
週3日~(週9時間~)

☆対象☆
子ども(未就学児~高校生)を中心に、地域住民や保護者も参加可能

☆人数☆
1日あたり15名~

☆スタッフ☆
マネージャー(フルタイム)1名以上
フルタイム1名以上
その他スタッフ1名以上

☆運営費☆
月30~60万円

☆開設費☆
3,000~5,000万円程度

☆申請書に添付が必要な書類☆
・予算書・継続計画書
・自治体協力届出(様式B)

※マネージャーとは
子どもやスタッフに接し居場所を運営するとともに、関係機関との連携や対象者へのアウトリーチほか、スタッフ教育やチームビルディングなど、居場所運営の現場責任者のことです。
※継続計画書について
助成期間内の運営費計画と助成終了後の実施体制についてまとめていただく資料です。
※自治体協力届出(様式A/様式B)について
本事業の居場所が所在する自治体が記入する、団体が本事業を実施すること及び自治体が本事業実施に連携・協働することについて確認する書類です。自治体の公印の押下が必要です。申請内容に応じて、2つの様式(様式A/様式B)のどちらかを提出してください。
自治体協力届出( 様式A ):①団体から本事業の内容等を聴取し把握したことの確認、②実施の必要性の確認、③公的扶助対象児童数、④対象児童への周知や紹介等に係る連携・協働の確認、⑤助成契約後の団体・自治体・財団による三者協定書の締結の確認、⑥本助成金交付終了後自治体の事業として継続できるように必要な措置を講ずることの確認
自治体協力届出( 様式B ):①団体から本事業の内容等を聴取し把握したことの確認、②実施の必要性の確認、③公的扶助対象児童数、④対象児童への周知や紹介等に係る連携・協働の確認、⑤助成契約後の団体・自治体・財団による三者協定書の締結の確認、⑥本助成金交付終了後も団体と必要な連携・協働の確認

(3)コミュニティモデルの運営事業
1. モデル説明
地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々とのと交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行うモデルです。

2. 事業要件
・週3日以上の開所(週9時間以上の運営)
・フルタイムスタッフ1名、パートタイムスタッフ、ボランティア一日あたり2名以上の体制を想定。(一日あたりの子どもの利用人数15名程度を想定)
・課題を抱えた児童を含む小中高校生や、未就学児の親子などが参加できる居場所。地域に住む高齢者や社会人も活動に関わり、多様な人々が活用・交流するための仕組み作りを行う。
・月間運営費30~60万円
・3年間の助成終了後は自治体の補助金や団体の自主事業、寄付金・会費等により運営を継続する。申請時に「自治体協力届出書(様式B)」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。
・実施場所の最低面積は130㎡とする。公民館や公共施設の時間利用も可。
3. 申請例
・子ども食堂を週に1回実施しているが、頻度を増やして実施したい。
・日中はカフェを運営しているが、空いているスペースを子どもたちや地域の高齢者の居場所として活用したい。夕食だけでなく、日中から居場所を利用する不登校児などに対しては昼食の提供も行いたい。
・無償提供された空き家を改修して、週に3日間子どもたちが放課後に宿題や活動ができるスペースとして活用したい。宿題指導員として大学生ボランティアを活用予定。
・商店街の空き店舗を改修して、子どもだけでなく地域の人々が交流する居場所を開設したい。多世代交流を目的とした料理教室や図工教室などを開催し、課題を抱えた子どもがいれば、食事などの適切な支援を行いたい。
4. 申請に必要な書類
・申請書
・予算書・継続計画書
・自治体協力届出(様式B)
・2019年度活動計算書・貸借対照表(PDF)
助成金額助成金の補助率☆ 100%以内 ※決定時の申請時事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。 ※審査の結果、助成申請金額から減額して採択される場合があります。
助成内容等☆助成金の補助率☆
100%以内
※決定時の申請時事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。
※審査の結果、助成申請金額から減額して採択される場合があります。

☆対象となる経費と対象外経費☆
※必ず各団体が通常使用する会計費目を使用してください。
(1)「子ども第三の居場所」の運営事業
1.対象となる経費
・スタッフ、アルバイト等の人件費(法定福利費含む)
※予算書の備考欄に必要な理由や業務内容を記入ください
・給食費、水道光熱費、消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費など居場所運営にかかる経費
※行政から受託して補助金を受けている既存の放課後児童クラブや学習支援事業等と併設する場合、既存事業の経費は対象外です。別事業として費用を按分し、申請してください
2.対象外経費
・使途が曖昧な費用
・按分根拠が具体的でない一般管理費など

(2)「子ども第三の居場所」の開設事業
1.対象となる経費
・実施設計費、建築(新築・改築・増築)に係る直接工事費(外構工事含む)、共通仮設費、現場管理費、設計監理費など
・居場所に設置する家電・家具・什器・車両などの購入費
2.対象外経費
・土地、建物の購入費
・土地・建物の賃料(「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の場合、公共施設等の時間単位の利用料は対象となります)
・施設の耐震診断に係る費用
・旧施設撤去費
・建築工事にかかる事務など開設事業で発生する人件費
※開設前に運営にかかるスタッフ研修などの準備を実施したい場合は、開設月の2カ月程度前から運営事業を計画して実施してください。

※※助成事業に関する注意事項※※
1.決定時にお送りする「助成契約書」および「事業実施ガイドブック」の内容を遵守してください。
2.本募集で採択した事業については、最大3年間の運営費を助成する予定ではありますが、日本財団は関連する法律・規程に則り年度ごとに助成事業を決定するため、毎年度助成申請をしていただく必要があります。また、2022年度以降の助成は確約できませんので、あらかじめご了承ください。
3.日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、サポートプログラムに関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。


※詳しくは、『公益財団法人 日本財団』ホームページ参照。
募集時期2021年4月1日(木)9:00〜2021年4月30日(金)17:00まで
リンク先https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place