令和3年度 コミュニケーション能力向上事業<NPO法人等提案型>実施団体募集

助成団体文化庁 文化庁参事官(芸術文化担当)付学校芸術教育室芸術教育推進係
助成事業名令和3年度 コミュニケーション能力向上事業<NPO法人等提案型>実施団体募集
助成対象☆趣旨☆
 児童生徒に対し,芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等の指導を実施することにより,芸術を愛する心を育て,豊かな情操を養うとともに,児童生徒のコミュニケーション能力の育成を図る。

☆公募対象☆
 学校と芸術家とのコーディネート業務を,学校を設置する教育委員会等(国立大学法人や学校法人等を含む)と連携して実施する能力を有するとともに,次のいずれかに該当する法人又は団体(以下,「団体等」という。)とする。なお,国内に本社,支社,営業所等を有し,迅速かつ具体的な連絡・調整が可能な者であること。
(1) 特定非営利活動法人
(2) 一般社団法人,一般財団法人及び公益社団法人,公益財団法人
(3) 地方公共団体が設置した文化施設の設置者,管理者,又は直営文化施設の長
(4) 社会貢献活動や非営利活動を実施する法人又は任意団体
ただし,任意団体である等は,以下の①から⑤までの要件を全て満たすこととする。
① 定款,寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
② 団体等の意思を決定し,執行する組織が確立されていること
③ 自ら経理し,監査する等会計組織を有すること
④ 団体等の活動の本拠としての事務所を有すること
⑤ これまで学校教育における活動実績を有すること

☆業務の内容☆
「事業の趣旨」に基づき,委託契約締結後,事業の委託を受けた団体等(以下,「受託団体」という。)において主に以下の流れで,学校と芸術家とのコーディネート業務を行うものとする。
① 受託団体が,コーディネート業務を行う教育委員会等(以下,「教育委員会等」という。)との協力の下,小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校に対して実施希望校の募集を行う。
② 受託団体が,教育委員会等の指導・助言の下,実施校(原則として3校以上)を選定する。
③ 受託団体は,実施校の状況や希望内容等に応じて,講師(主指導者)となる芸術家を選定する。
④ 教育委員会等の協力の下,講師(主指導者)として選定された芸術家と受託団体とが実施校を訪問し,三者による実施打合せを行う。
⑤ 実施校の担当教員と芸術家とが連携を図り,児童生徒を対象に芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等(以下,「ワークショップ等」という。)の指導を1校当たり3~12回実施する。
⑥ 各実施校の事業終了後,実施校の担当教員と芸術家,受託団体及び教育委員会等の四者で,実施内容についてフォローアップを実施する。
⑦ 各実施校の事業終了後,受託団体と実施校とが連携し,教育委員会等の協力の下,各実施校における事業終了後の提出書類を作成する。
⑧ コーディネート業務を行う地域の全事業終了後,受託団体は,教育委員会等の協力の下,委託業務完了報告書を作成し,上記⑦の作成資料とともに,文化庁へ提出する。
⑨ 実施校の事業実施期間中又は全事業終了後,文化庁からの求めがある場合には,その都度,受託団体は資料を作成して提出するなど協力する。
助成金額1件あたりの上限を10,000千円程度
助成内容等☆事業規模(予算)及び採択予定件数☆
事業規模:総額70,000千円程度
※1件あたりの上限を10,000千円程度とする。
採択件数:予算の範囲内において13件程度を採択予定


※詳しくは、『文化庁』ホームページ参照。
募集時期令和3年2月1日(月)~令和3年3月2日(火)①電子メール、②郵送のいずれについても、正午必着
リンク先https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92811201.html